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DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、「ICTの浸透が人々の生活をより良いものに変化させること」また「企業がデジタル技術を活用して、ビジネスモデルから企業風土まであらゆるものを変革させ、顧客に新しい価値を提供し、競争力を確立すること」を指す言葉です。
DXの実現はあらゆる企業にとって喫緊の課題ですが、特に中小企業ではその取り組みがスムーズに進んでいません。それはなぜなのでしょうか。
そこで今回は、中小企業の失敗事例をもとに、DXを成功させるためのポイントを紐解いていきます。
企業のDXの取り組みについては、こちらの成功事例もご一読ください。
「DX推進とは?成功事例やポイント等も簡単に解説」
中小企業でDXが失敗する3大理由
中小企業がDXで失敗する主な理由としては、次の3つが挙げられます。
- ①社員に丸投げをする
- ②DX人材を募集する
- ③とりあえず外注する
まずは、上記の各理由について詳しくみていきましょう。
【理由①】社員に丸投げをする
中小企業のDXで多いのが、経営層が特定の社員に「君が担当としてDX施策を進めるように」と、DX推進を丸投げしてしまうケースです。
DXは、企業のあらゆるものを変革する作業。そのため、その施策は全社一丸となって取り組まなければうまくいきません。いくら有能な社員であっても、DXという大きなプロジェクトを丸投げされてしまっては、キャパシティオーバーに陥ってしまうでしょう。
DXの丸投げにより社員を追い込んでしまっては、元も子もありません。
【理由②】DX人材を募集する
DX人材とは、IT関連の知識やスキル、経験に優れた人材のこと。DX実現のためには、このDX人材の確保が欠かせません。
このことから、「DX人材を募集しよう」と求人を募る中小企業は少なくないでしょう。しかし、DX人材は不足しており、求人募集したからといって質の高い人材を確保できることはほぼありません。
もし応募があったとしても、その人にどんなノウハウがあるのか確かめることは不可能でしょう。
つまり、その場しのぎの求人では、DX人材が確保できなかったり雇用した人材の持つノウハウと企業が求めるノウハウに乖離があったりして、うまく取り組みを進められない可能性があるのです。
【理由③】とりあえず外注する
自社にはノウハウや人材がないからと、とりあえず外注でDXを実現しようというのも、よくある失敗要因のひとつ。
しかし、いきなりIT関連企業にDXを外注しても、その企業に合ったDXは実現できません。自社でDXのビジョンや目的、ニーズなどを確立していなければ、「お任せ」で外注するしかないためです。
その結果、自社に合わないシステム導入や体制構築が成されれば、業務効率は落ち、DXは失敗に終わってしまいます。企業は多額のコストを支払って、使いこなせないシステムを購入することになるのです。
中小企業でDXが進まない理由は「中小企業でDXが進まない理由|現状と課題・推進するメリット等を紹介」でもご紹介しています。
中小企業がDX人材の確保に苦戦するのはなぜ?
前述のとおり、DXの実現にはDX人材の確保が必要ですが、多くの中小企業はこれに苦戦します。
それはなぜなのでしょうか。
その理由は、「リソース不足」にあります。大企業は、多額のコストと時間をかけてDX人材を確保したり社内育成を行ったりしていますが、中小企業でこのような金銭的・時間的余裕がある企業は少ないでしょう。
また、例えコストと時間をかけて人材育成を行っても、その人材が大企業へと転職してしまうことも考えられます。さらに、高額の給与を提示して確保したDX人材が、社内で受け入れられないこともあるでしょう。
このように、中小企業が優秀なDX人材を確保することは困難です。DX人材だけに頼る施策は見直すべきかもしれません。
中小企業によくあるDXの失敗事例
ここからは、中小企業で多いDXの失敗事例を4つご紹介します。
【失敗事例①】企業規模を考えずにシステムの導入をした
「導入したシステムが会社の規模に合っていなかった」「現場で使いこなすことができなかった」「不要な機能が多すぎる」というようなDXの失敗は、中小企業ではよく聞かれます。
システム導入においては、自社に合ったものを選択することが非常に重要です。そして、そのためには、自社のビジョンやニーズを明確にし、「何が必要で何が不要か」をしっかり把握しておかなければなりません。
この作業をおろそかにし、言われるがままにシステム導入を行なってしまうと、上記のような失敗が起こります。
【失敗事例②】現場へのヒアリングをせずに導入した
「DXにより導入されたシステムや体制が、現場の実務に合っていなかった」「新たなシステム導入により、逆に業務効率が低下してしまった」「現場に新システムを運用する余裕がなかった」など、現場に合っていない施策による失敗事例も、中小企業では珍しくありません。
この失敗の要因は、「現場の声を聞いていないこと」「現場の現状を把握せず施策を進めていること」にあります。
システムを実際に運用していくのは現場です。現場の実情を知らず、別部門のDX担当者だけで施策を進めていては、現場に合った最適なDXは実現できません。
よって、DXにあたって現場へのヒアリングは非常に重要だといえるでしょう。
【失敗事例③】正確なコストを把握していなかった
「コストが跳ね上がり、予算オーバーで最後まで取り組みを行えなくなった」「一部の費用に注目しすぎ、会社全体の取り組みの費用試算が不十分だった」など、コスト関連の失敗事例も珍しくありません。
DXの実現には多額の費用がかかります。それを予算内で収めるためには、正確な試算が必要です。
「DXによりどんなコストがかかり、また反対にどんなコストを削減できるのか」については、明確に試算するようにしましょう。
この試算が不十分だと、企業は多額の負債を背負ったりDXを途中であきらめたりしなければならないようになり、DXは失敗してしまいます。
【失敗事例④】システムの導入をゴールとしていた
「社長がこのシステムを入れたいと言ったからそのシステムを導入した」「DXを進めたいからとりあえずシステムを入れた」などというように、「システム導入そのもの」を目的化してしまった場合にも、DXは失敗しやすくなります。
DXによるシステム導入は、現状の課題改善を目的に行うべきです。目的やビジョンを持たないままにただシステムを導入しても、課題は解決されず、ただシステムを使っているだけの状態になってしまうでしょう。これではDXとはいえません。
DXを成功させるためのポイント
DXを成功させるためには、ここまでご紹介した失敗要因を避けるとともに、次の4つのポイントを意識することが重要です。
- ①中長期的なビジョンを明確にする
- ②組織全体を巻き込んでDX化する業務をイメージする
- ③身近なところから始める
- ④社内でDX人材の育成に取り組む
各ポイントについて詳しく解説していきましょう。
【ポイント①】中長期的なビジョンを明確にする
DXは、短期間で実現できるものではありません。中長期的に取り組みを続けていくべきものです。そのためには、中長期的なビジョンを明確にしておくことが重要になります。
ビジョンが曖昧だと、DXの方向性がぶれてしまい、取るべき施策が行えずに失敗してしまう恐れがあります。
また、このビジョン確立にあたっては、経営層のニーズだけでなく、現場の声をしっかり反映させることも大切です。
【ポイント②】組織全体を巻き込んでDX化する業務をイメージする
DXは、ビジネスモデルをはじめ、企業風土までも変革する作業です。そのため、各部署・全従業員の理解と協力がなければ、取り組みを進めることはできません。組織全体を巻き込むことが、DXのポイントなのです。
組織全体を巻き込めば、各現場の実情もよりリアルに把握することができるでしょう。
【ポイント③】身近なところから始める
DXは、身近なところ・手をつけやすいところから始めて構いません。まずはやりやすいところからスモールスタートで取り組みを始め、ノウハウと成功体験を蓄積しながら取り組みを広げていくことが、成功のポイントです。
ノウハウもないままいきなり大規模な取り組みを始めてしまうと、失敗のリスクは高くなるので注意しましょう。
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【ポイント④】社内でDX人材の育成に取り組む
ご紹介してきたように、中小企業がDX人材を確保するのは困難です。この問題を将来的に解決していくためには、DX人材の育成も今から開始していくべきでしょう。
DX人材の育成を続けていけば、企業が将来的な変化に対応するためのキーマンを確保することができます。
またそのためには、人材を流出させないための取り組みも必要です。
まとめ
大企業に比べリソースに限りがある中小企業にとって、DXの推進はハードルの高い取り組みです。しかし、今後の市場で競争力を確保するために、DXの実現は欠かせません。競争社会で生き残るためにも、中小企業はDXを推進する必要があるのです。
DX推進にあたっては、いきなり大規模に始めるのではなく、まずはビジョンや計画を綿密に策定し、会社全体の理解を得ることから始めると良いでしょう。
また、施策策定にあたっては、他社の成功事例だけでなく、失敗事例も参考にするようにしてください。