【おすすめ6選】事業再構築補助金の申請代行業者を比較しながら紹介！

こんにちは。新規事業の開発や既存業務の効率化などに使える補助金・助成金の無料診断 / 申請支援を行う『補助金サポート』を提供しているクラウド軍師運営チームです。

中小企業に向けた補助金には、事業再構築補助金やものづくり補助金など、複数の種類が存在します。これらにはそれぞれ申請にあたっての厳格な要件が定められており、要件を満たし補助金制度の目的に合致すると認められた場合のみ、事業者は採択を受け、補助金を受け取ることが可能です。

しかし、中小企業の中には、要件を満たした事業計画の策定や書類の準備などの申請手続きに自信がない、またそのためのノウハウがないという企業もあるでしょう。
このような場合に利用したいのが、あらゆる手続きの代行サービスを提供する申請代行業者です。

今回は、補助金の中でも事業再構築補助金に注目し、その概要とおすすめの申請代行業者をご紹介します。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、中小企業庁が採択する補助金制度です。その対象は中小企業や中堅事業者で、その中でも新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編などといった事業再構築を行う企業に対して、補助金の給付という形で支援を行います。

この補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業を支援するため、2021年に導入されました。2024年3月現在では公募回数を重ね、第11回までが終了しています。

またこの補助金には、当初は「コロナ禍における売上高の一定の減少」が全枠共通の申請要件に含まれていました。しかし、この要件は第6回以降緩和されていき、第10回においてはこれを撤廃。代わりに、「物価高騰対策・回復再生応援枠」を設置し、この枠のみ売上高の減少要件を定めることとしました。

この変更を受けた最新（第11回）の全枠共通の要件は次のとおりです。

ただし、この制度には「成長枠」「グリーン成長枠」「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」という7つの枠が設定されており、各枠にもそれぞれ要件が定められています。さらに、補助金額も異なります。
申請にあたっては、要件と補助内容をよく確認した上で、自社に合った枠を選ぶことが大切です。

事業再構築補助金については「事業再構築補助金とは？申請枠ごとに要件・補助額をわかりやすく解説」でも詳しく解説しています。

採択率はどのくらい？

事業再構築補助金では、申請した全ての事業者が採択を受けられるわけではありません。
どれくらいの事業者が採択を受けられるのかは、下表の過去の採択率から把握することができます。

（参照：事業再構築補助金公式サイト「採択結果」）

この補助金の第10回までの平均採択率は約46%。公募回によって応募数や採択数に差はあるものの、応募した事業者の半数弱が採択されてきました。

しかし、第11回の公募回では、採択率は約26.5%と大幅下落しました。これは、内閣官房行政改革推進本部事務局による「令和5年度秋の年次公開検証（秋のレビュー）」にて、厳しい指摘を受けたからだと言われています。

このレビューの影響を受け、今後の事業再構築補助金の採択率はより厳しくなる可能性があるので、事業者はより慎重に申請手続きを行う必要があります。

この補助金の採択率については「事業再構築補助金の採択率の推移｜難易度が高い枠・業種を解説」もご一読ください。

事業再構築補助金の申請代行業者に依頼できること

事業再構築補助金については、申請代行業者に依頼することで、事業者は申請支援を受けることができます。代行業者のサービスを利用した場合に受けられる主なサービスには、次のようなものがあります。

申請代行業者に依頼できるのは、あくまで書類作成や申請のサポートです。実際の申請手続きは、事業者本人が行わなければなりません。
とはいえ、補助金の要件や傾向に精通している申請代行業者のサポートを受けることは、事業者にとって大きな力になるでしょう。

また、前章でもご紹介したとおり、事業再構築補助金には「作成した事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること」という要件が定められています。
この認定経営革新等支援機関とは、国が認める財務・税務の専門家（行政書士や中小企業診断士、税理士、公認会計士、コンサルタントなど）のこと。多くの場合、これらの機関は、申請代行にも対応しています。

事業再構築補助金で、効率的かつ質の高い申請代行サービスを利用するなら、国の認定経営革新等支援機関から利用する機関を選ぶのもひとつの方法です。
なお、認定経営革新等支援機関は、中小企業庁の検索システムから検索が可能です。

申請代行の費用相場は？

申請代行サービスの利用に際して、もっとも気になるのが費用ではないでしょうか。
サービスを利用するには、費用がかかります。その主な項目は、次の2種類です。

多くの機関では、着手金と成功報酬という形の料金体制をとっています。着手金は必ず支払う必要がありますが、申請が通らず採択を受けられなかった場合には、成功報酬を支払う必要はありません。

また、着手金の相場は約15万円、成功報酬の相場は得た補助金額の約10%だと言われています。
ただし、具体的な金額は依頼した機関および申請する補助金の種類によって大きく異なります。一般的には、行政書士や税理士などのいわゆる士業に依頼した方が、採択の確率が高くなる分、支払う費用も高額になるようです。

費用については、事前にしっかり確認し、その価格が適正かどうか判断した上で、依頼を行うようにしましょう。

【実績が豊富】おすすめの事業再構築補助金の申請代行業者

ここからは、実際に事業再構築補助金の申請代行に対応する申請代行業者をご紹介し、その特徴を比較していきます。
まず挙げるのが、サービス提供実績が豊富な次の3つの代行業者です。

それぞれどのような会社なのか、詳しくみていきましょう。

株式会社Smallit

株式会社Smallitは、経済産業省のスマートSMEサポーターとして、業務改善・新事業立ち上げのためのシステム開発やDXコンサルティングサービスを提供する会社。豊富なノウハウを生かし、補助金申請の代行支援も行なっています。

補助金や助成金には多くの種類がありますが、株式会社Smallitではその中から、各企業に最適な組み合わせを提案した上で、その申請をサポートします。制度の調査や必要書類の作成をほぼ丸投げできるので、事業者は業務に専念することが可能です。

また、同社では年間500件以上の支援を実施し、その採択率は90％以上！担当者が各補助金の「勝ちパターン」をしっかり把握しているので、高い確率で採択を受けられます。
万が一不採択となった場合の再申請の支援は無料。この仕組みは事業者にとって安心材料となるでしょう。

さらに、補助金が支給されるまでのつなぎ融資やDXに関する相談、システム開発の支援にも対応。総合的な手厚い支援を受けられる点が、株式会社Smallitの魅力です。

株式会社M41

株式会社M41は、公認会計士や社労士、行政書士、中小企業診断士、財務・経営コンサルタントなどの専門家が所属する公認会計士事務所です。
国の認定経営革新等支援機関でもあるこの事務所では、各種補助金・助成金の申請支援に対応。採択後の交付申請や実績報告、年次報告に至るまで、トータルのサポートを提供します。

そんな株式会社M41の第6回～10回事業再構築補助金における採択率は90％以上。不採択時の再申請サポートは無料です。
また、電話やZOOMに対応しているため、必要な時に効率的に相談を行えます。

株式会社東京経営サポーター

株式会社東京経営サポーターは、補助金申請代行の実績を多数有するコンサルタント会社です。
10年間での採択実績は、2,000社以上！採択率も80％以上と高く、優れた独自のノウハウで企業を採択へと導いています。

さらに、中小企業診断士が多く在籍している点も、株式会社東京経営サポーターの特徴。ただ補助金申請を代行するのではなく、事業の課題解決や成功を目指した事業計画策定などのサポートを受けられます。

サポートは基本的にZOOMを通して実施するため、全国対応が可能。また、採択後の交付申請や変更申請、実績報告のアドバイスは追加費用無料で受けることができます。

【完全成功報酬】おすすめの事業再構築補助金の申請代行業者

代行業者の中には、着手金を取らず、申請が採択された場合に成功報酬のみを受け取る「完全成功報酬型」のものもあります。
その中でもおすすめの代行業者が、次の3つです。

上記3つの代行業者の特徴を、詳しく比較していきます。

株式会社バックボーンワークス

株式会社バックボーンワークスは、ECサイトの組織構築や補助金の申請支援を行う会社。中小企業診断士や社会保険労務士、行政書士などが在籍する認定経営革新等支援機関でもあります。

この会社による事業再構築補助金の支援は、完全成功報酬型。着手金は無料なので、事業者はリスクを低減しながら、サポートを受けられます。

また、株式会社バックボーンワークスは、1,000万円を超える案件の実績が豊富です。そのため、大規模案件の相談先としてもおすすめ。
コンペに勝つための書類作成で、採択と事業の成功を目指せます。

支援サービスは、オンラインツールを用い、北海道から九州まで、全国に提供可能。IT導入や資金調達の支援にも対応します。

株式会社ルーツ

株式会社ルーツは、補助金支援事業とIT導入支援事業を行う企業で、補助金についての情報提供・申請書作成・申請代行サービスを提供しています。

その採択率は、再申請を含め、なんと100%！中小企業診断士2名以上による手厚い体制で採択を実現し、経営改善のための資金繰りや販売促進、税金についてのアドバイスも行います。

料金は完全成功報酬型なので、着手金は不要。負担なく安心して、補助金支援を受けられます。

ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社

ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社は、幅広い専門家を有する企業。弁護士や税理士、会計士、社労士、司法書士、行政書士、中小企業診断士、ファイナンシャルプランナーなど、多くの専門家が常駐し、経営に関するさまざまな悩みに対応しています。

各種補助金については、着手金なしの成功報酬後払いでサポートを実施。成功報酬は、入金された補助金から支払う形なので、実質事業者の金銭負担はなし。
また、不採択の場合には、費用は発生しません。

ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社では、補助金や助成金を自社でも活用し、ノウハウを蓄積した上で支援サービスを提供しています。書類の作成代行はできないものの、的確な添削や修正を通し、採択および事業の成功を実現します。

【比較表】おすすめの事業再構築補助金の申請代行業者の費用

前述のように、申請代行業社のサービスを受ける際には、事業者は着手金と成功報酬を支払う必要があります。前章でご紹介した6つの代行業者の着手金・成功報酬は、次のとおりです。

このように、代行業者によってかかる費用の金額や料金形態は大きく異なります。
依頼する代行業者は、費用と予算のバランスを意識しながら、費用対効果を重視して選ぶようにしましょう。

事業再構築補助金の申請代行業者に依頼するメリット

事業再構築補助金の申請に、申請代行業者のサービスを利用することで、事業者は次のメリットを得ることができます。

上記の2つのメリットについて、詳しく解説していきましょう。

面倒な書類業務を代行してくれる

申請代行業者のサービスを依頼する一番のメリットは、補助金申請にあたって必要になる面倒な各種書類業務を代行してもらえることでしょう。

どの補助金を申請する場合にも、事業者はまず書類の用意を行わなければなりません。
事業再構築補助金を申請する場合であれば、事業計画書や決算書をはじめとした複数の書類が必要になります。これらの書類を、全て事業者自身で準備・作成するには、かなりの労力が必要になり、時間もかかるでしょう。

しかし、申請代行業者に依頼すれば、書類の準備・作成において手厚いサポートを受けることができ、その労力の負担は軽減されます。
書類の準備・作成にかかる労力が減れば、そのリソースを本業に回すことも可能になり、効率的な申請手続きと業務遂行の両立が叶うでしょう。

ただし、電子申請に必要なGビズIDのアカウント・パスワードを第三者に開示することは、規約にて禁止されています。よって、代行業者のサービスを利用したとしても、実際の電子申請の手続きは、事業者本人が行わなければならないという点には注意しましょう。

採択率を向上させることができる

補助金申請を申請代行業者に依頼するもうひとつのメリットが、採択率を向上させられることです。

ご紹介したように、補助金は申請した全ての事業者が受け取れるものではありません。
これまでの事業再構築補助金の場合であれば、申請した事業者の半数弱が採択されていません。最新の第11回公募にあたっては、約75%が不採択となっています。
採択を受けられる内容の申請を行うのは、決して簡単ではないのです。事業者が補助金申請の経験や事業計画策定のノウハウを持たない場合、その難易度はさらに高くなるでしょう。

申請代行業者は、そんな事業者をフォローし手続きをスムーズに進めるだけでなく、採択の確率を上げるための書類作りもサポートします。代行業者は補助金の内容に精通し、採択を受けるためのノウハウも持っているため、事業者はこのサポートを受けることで「より採択される可能性の高い申請手続き」を実現することが可能です。

事業再構築補助金の申請代行業者に依頼するデメリット

申請代行業者への依頼については、次のデメリットも理解しておく必要があります。

ここでは、上記2つのデメリットについてご説明します。

着手金・成功報酬などの費用がかかる

ご紹介したとおり、申請代行業者のサービスを利用するには費用がかかります。具体的な価格は、着手金として約15万円、成功報酬として約10%が相場ですが、それより高い料金設定の代行業者も安い料金設定の代行業者も当然存在します。

「士業に依頼した場合、かかる料金は高いもののその分採択率も高くなる」と言われていることからもわかるように、申請代行業者は料金の安さだけでは決められません。料金が安すぎる業者は、サービスの質が悪い可能性もあります。
よって、依頼する代行業者を料金だけで決めるのは避けるようにしましょう。

また、具体的な費用については、必ず代行業者と契約する前に確認しておくようにしてください。これにより、「思っていたよりかかる費用が高かった」「予想外の費用を請求された」などというトラブルは避けられます。

悪質業者が潜んでいる可能性がある

申請代行業者を名乗る業者の中には、悪質な業者が潜んでいる可能性があります。例えば、虚偽の実績を謳っている業者や金銭を騙し取ろうとしている業者など。
このような業者に依頼してしまえば、質の低い支援しか受けられずに補助金が不採択になったり、サービスにそぐわない多額の費用を請求されたりと、事業者は大きな損失を負う恐れがあります。中には、代行業者から虚偽の申請をするよう指示され、事業者が知らぬ間に詐欺行為に協力してしまうケースもあるようです。

サービス利用にあたっては、悪質な業者に依頼しないよう、十分に気をつけましょう。そのためには、事前に申請代行業者の情報（保有資格や口コミなど）をしっかり収集し、それをもとに「依頼するかどうか」を冷静に判断することが大切です。

事業再構築補助金の申請代行業者の選ぶ際に見るべきポイント

前述のとおり、事業再構築補助金の申請代行サービスを利用する場合には、慎重に依頼する業者を選ぶ必要があります。その選定にあたっては、必ず次の3点について確認し、重要な判断要素とするようにしましょう。

上記3つのポイントについて詳しく解説していきます。

採択実績がどのくらいあるか

まず注目したいのが、その申請代行業者に「採択実績がどのくらいあるか」という点です。
多くの場合、申請代行業者はホームページなどで、自身の採択実績を公表しています。
この実績は、その代行業者のノウハウやスキルを表す指標になるもの。業者選定にあたっては、事前に必ず確認し、なるべく実績の優れた業者を選ぶようにしましょう。

また、実績に加え、保有資格についても事前確認しておくようにしてください。補助金の申請代行は税理士からコンサルまでさまざまな業種の専門家が請け負っていますが、資格の有無やその種類は、代行業者のスキルを判断できるひとつの要素となります。

どこまで支援してくれるか

申請代行業者によって、サービスの範囲は異なります。自社で依頼する代行業者を選ぶ際には、「どこまでの支援に対応しているか」をよく確認した上で、それが自社ニーズと合っているかを基準に選定を進めるようにしてください。
代行業者がほぼ全ての書類作成や手続きに対応している場合、事業者の負担軽減率は高くなります。

サポート体制は充実しているか

サポート体制の充実度も、申請代行業者を選ぶ際に注目すべきポイントのひとつです。

サポート体制は代行業者によって大きく異なります。効率的に補助金の申請手続きを進めるには、柔軟で手厚いサポートを行っている代行業者を選ぶことが大切です。
具体的な注目ポイントとしては、「オンラインでの打ち合わせは可能か」「訪問してもらうことは可能か」「いつでもメールや電話での相談が可能か」などが挙げられます。

また、依頼前の相談時には代行業者の人柄を確認し、「誠意あるサポートを受けられるかどうか」「相談しやすいかどうか」も慎重に見極めると良いでしょう。

まとめ

事業再構築補助金をはじめとした補助金の申請には、手間のかかる書類作成が必要です。この書類作成の手間を軽減したい、書類の精度を上げたいという事業者は、申請代行業者によるサポートサービスの利用を検討しましょう。このサービスを利用することで、事業者は負担を軽減しながら効率的に申請手続きを進めることができます。

ただしその際には、信頼できる申請代行業者を選ぶことが重要です。中には悪質な代行業者も存在するため、実際に依頼する業者については、実績や資格、費用などをよく確認し、その信頼性を慎重に判断するようにしましょう。