こんにちは。シングルサインオン『jugaa』を開発している
クラウド軍師運営チームです。

日本では、現在多くの企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みを進めています。経済産業省も企業のDXを後押ししており、DXに対応するIT製品も多くリリースされるようになりました。

では、企業や国はなぜDXを推し進めているのでしょうか。

今回は、DXはなぜ必要か、またそのメリットやポイントなどをわかりやすく解説します。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?

DX(デジタルトランスフォーメーション)は、「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という意味を持つ言葉として、2004年にウメオ大学のストルターマン教授によって提起されました。
その定義は年月を経て変化し、現在では経済産業省が次の定義を発表しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
(経済産業省『デジタルガバナンス・コード2.0』より)

簡単に言うと、DXとは、デジタル技術を活用した企業活動の変革のことだと言えるでしょう。ビジネスモデルはもちろん、業務や企業風土までを大きく変えるのが、その特徴です。

「IT化」と「DX」の違い

「DX」と混同しやすい言葉に、「IT化」という言葉があります。これらはどちらもデジタル技術に関連する言葉ですが、正確な意味は異なります。

「IT化」とは、「デジタル技術を活用して業務を効率化すること」を指します。一方の「DX」は、「デジタル技術を活用して企業活動を変革すること」します。
つまり、「DX」は「IT化」よりも広義の意味を持っており、「IT化」は「DX」を実現するための手段だと考えられるでしょう。

DX推進はなぜ必要なのか?

次に、DX推進が必要とされる3つの理由について解説していきましょう。

【理由①】社会や顧客ニーズの変化に対応するため

昨今、社会は大きく変化しています。
新たな技術やそれを活用したサービスがどんどん誕生し消費されていく社会で生き残るには、企業は変化に対応していかなければなりません。そしてそのためには、デジタル技術を活用したイノベーションが必須です。

また近年では、顧客ニーズの変化も顕著です。従来求められていた「モノ」ではなく、体験などの「コト」を重視する消費者が増えてきました。
顧客に新たな体験を提供するためにも、DXは欠かせません。DX推進により、ビジネスモデルや業務が変化することで、それは顧客の求める「コト」の提供に繋がります。

【理由②】既存システムから脱却するため

企業が今まで使ってきた多くの既存システムは、部門ごとに複雑な構築が行われたり過剰にカスタマイズされたりして、ブラックボックス化しています。このレガシーシステムを使い続けると、全社横断的なデータ活用ができず、セキュリティリスクや運用費用も嵩んで、企業はやがて競争力を失ってしまうでしょう。

これを避けるためには、DXを推進して既存システムから脱却する必要があります。レガシーシステムの問題を解消し、効率的に運用できるシステムを導入していけば、DXは進み、また競争力低下のリスクも低減されるはずです。

【理由③】競争優位性を確立するため

定義でもご紹介したとおり、DXは、デジタル技術の活用により企業活動を変革し、企業の競争優位性を確立するものです。

昨今のグローバル市場における競争は激しさを増していますが、この競争に勝ち残るには、DXが欠かせません。なぜなら、競争優位性を保つには新たなサービスや体験の提供が必要であり、それを実現するにはデジタル技術によるビジネスモデル等の変革が必須だからです。

DXへの取り組みを行わなければ、新たなサービスや体験を生み出すことは難しく、業務効率化もできません。これにより、企業の競争力が低下してしまう恐れがあります。

日本企業がDX推進をしないとどうなる?

日本企業がDXを推進しない場合、日本経済は大きな危機に陥ると言われています。それが「2025年の崖」です。

これは「日本企業がレガシーシステムの課題を解決できず、DXも推進・実現できない場合、2025年以降、最大で現在の3倍にあたる年間12兆円もの経済損失が生じる恐れがある」というもの。経済産業省のDXレポートによって発表され、懸念が示されました。
この危機を避けるためにも、企業のDXは重要です。

しかし、中小企業を中心に、DXへの取り組みは思うように進んではいません。あと数年でどれだけの企業がDXに取り組むかによって、日本経済は大きく変わると予想されます。

DXを推進させるメリット

DXの推進には、複数のメリットが期待できます。ここではその中でも主要な3つのメリットについてご説明します。

【メリット①】業務効率化と生産性向上

DXは、従来の業務効率や生産性を向上させることができます。
例えば、それまで手動で行っていた作業を、デジタル化により自動化したとしましょう。これにより、作業はスピーディーかつ正確に行えるようになれます。また、余裕が出た人的リソースをコア業務に回し、営業活動や商品開発に力を入れることも可能です。
さらに、それまで紙でやりとりしていた情報をITシステムによりデジタルデータ化すれば、情報のやり取りは柔軟でスムーズになり、共有や承認の流れを効率化させることもできます。

業務効率化・生産性向上はコスト削減や競争力アップに繋がり、企業の強みとなるでしょう。
また、デジタル技術の活用は、働き方改革にも有効です。

【メリット②】既存製品・サービスの価値が高まる

DXでは、既存製品やサービスに新たな価値を付与することができます。日々進化するデジタル技術を製品やサービスに活用すれば、消費者に新たな体験を提供できるためです。

既存製品・サービスの価値が高まれば、売上は伸び、企業の評価も上がっていくでしょう。

【メリット③】リスクマネジメントの強化

ブラックボックス化したレガシーシステムの利用には、高いセキュリティリスクがあります。
DXとしてレガシーシステムを刷新し、新たなシステムを導入してセキュリティ体制を整備し直すことで、このリスクは低減させることができます。

企業の信頼性を維持するためにも、リスクマネジメントの一環としてのDX推進は必須です。

DX推進を成功させる3つのポイント

DXは闇雲に進めれば良いというものではありません。もしDXに失敗すれば、多くのリソースを無駄にすることになってしまいます。
これを避け、DXの推進を成功させるためには、必ず次の3つのポイントを重視するようにしましょう。

【ポイント①】会社の上層部による社内全体を巻き込んだ改革

DXを成功させるには、企業全体で施策に取り組む必要があります。ビジネスモデルや組織、企業文化さえ変革するDXには、全ての社員の理解と協力が欠かせません。

そのために必要なのが、会社の上層部による施策へのコミットです。上層部が積極的に取り組み、リーダーシップを取ることで、社員の理解と協力は得やすくなり、全社一体となってDXに取り組むことが可能になります。

【ポイント②】DXに強い人材の確保と育成

DXの知識や技術に長けた人材を「DX人材」と呼びます。DXを成功させるためには、このDX人材が欠かせません。
しかし、日本ではDX人材が不足しています。特に一般企業は、十分な人材確保を行えていないのが現状です。
この問題を解決するためには、企業はDX人材の確保だけでなく、育成にも力を入れていく必要があります。

【ポイント③】一貫性をもったシステム構築

前述のとおり、日本企業のレガシーシステムは複雑でブラックボックス化し、全社横断的なデータ活用ができません。
DX推進においてこのような状態を解消し、データをうまく活用していくためには、一貫性をもったシステム構築が必要です。一貫性をもったシステムを構築できれば、データをシームレスかつ最大限に活用できるようになるでしょう。

【おすすめ】DX推進に欠かせないSSO(シングルサインオン)のツール

DX推進においては、企業は複数のITシステムを導入することになるでしょう。 SSOツールの導入は、そんな複数のITシステムの利用を快適化します。

SSOとは、シングルサインオンの略で、一度の認証で複数のシステムへのログインを実現するツールのこと。これを導入すれば、複数のシステムに毎回IDとパスワードを入力してログインする手間はなく、シームレスなシステム利用が叶います。

SSOは「jugaa」で実現可能

SSOツールには多くの製品がありますが、ここではおすすめとして弊社のサービスjugaaをご紹介させていただきます。

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まとめ

日本企業が2025年の崖を回避し、大きな経済損失を避けるためには、DXの実現が必要です。
さらにDXは、業務効率化や働き方改革の促進、商品・サービスの価値向上、リスクマネジメントの強化など、企業に多くのメリットをもたらします。
DXには時間も手間もコストもかかりますが、これに取り組むことで、企業はより良い方向に成長することができるでしょう。

また、DXへの取り組みにあたっては、複数のシステム利用が必要です。このシステム利用をより快適なものにするためには、ID・パスワード管理ツールの導入もご検討ください。