こんにちは。シングルサインオン『jugaa』を開発している
クラウド軍師運営チームです。

デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)は、DXと略されます。
しかし、なぜ「Transformation」が「X」と表され、「DT」ではなく「DX」と略されるのかと疑問に思う方は多いのではないでしょうか。

そこで今回は、DXの「X」表記の謎とともに、DXの課題やメリットについてわかりやすく解説します。

デジタルトランスフォーメーションをなぜ「DX」と表記するのか?

日本ではあまり馴染みがないですが、英語圏では接頭辞である「Trans」を「X」と表現することがあります。それは、「Trans(〜横切る)」には「Cross(〜横切る・渡る)」という同義語があり、この「Cross」を「X」と略する慣習があることが由来となっています。
この「Trans=X」という慣習的表現を用いて、デジタルトランスフォーメーションはDXと略されるようになったのです。

そもそもDXとは

DXとは、2004年にストルターマン教授によって提唱された概念です。彼は、DXを次のように定義しました。

ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること
(総務省『平成30年版 情報通信白書のポイント デジタルトランスフォーメーション』より)

また、この提唱を受け、経済産業省はDXを次のように再定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
(経済産業省『デジタルガバナンス・コード2.0』より)

つまり、DXとは、「デジタル・IT技術の活用を用いた、人々の私生活や経済活動の変革」を指す言葉だと言えるでしょう。

DXの推進については「DX推進とは?成功事例やポイント等も簡単に解説」で詳しく解説しています。

DXが必要となった背景

近年DXが急がれるようになったのには、次の背景があります。

  • ①2025年の壁
  • ②デジタル技術の急速な発展
  • ③消費者マインドの変化

以上3つの背景について詳細をみていきましょう。

【背景①】2025年の壁

2025年の崖とは、「企業が複雑でブラックボックス化したレガシーシステムの課題を解決し、DXを進めなければ、2025年以降に年間12兆円もの経済損失が起こる」という経産省が発表した見込みのことです。この問題を避けるためには、各企業は既存システムの課題を解決しDXを早急に推進しなければなりません。
もし何もしなければ、日本企業はデータを有効活用したビジネスができず、国際的な競争力を無くしてしまうでしょう。

このことは、近年DX推進が急がれる理由のひとつです。

【背景②】デジタル技術の急速な発展

現代では、デジタル技術が急速に発展し、ビジネスにもそれが取り入れられるようになりました。デジタル技術は商品やサービスだけでなく、販売手法としても活用され、ビジネスの可能性を広げています。
この流れに対応し、企業の競争力や利益を確保するためにも、DXは必須でしょう。

【背景③】消費者マインドの変化

消費者マインドは、モノからコトへと変化しつつあります。単純にモノを買うのではなく、体験(コト)を重視する消費者が増加しているのです。

この消費者マインドの変化に企業が対応するには、デジタル技術が欠かせません。デジタル技術を用いれば、消費者に新しい体験を提供することができるだけでなく、データを活用して最適なアプローチを行うことも可能になります。

日本がDX推進に遅れを取っている理由

必要性が差し迫っているにも関わらず、日本のDXは世界に比べ遅れを取っています。その理由として考えられるのが、次の3つです。

  • ①既存システムのブラックボックス化
  • ②DX人材の不足
  • ③中途半端なデジタル化

各理由について詳しく解説していきましょう。

【理由①】既存システムのブラックボックス化

日本の企業が古くから使っている既存システムには、事業部門ごとに構築されたり過剰なカスタマイズがなされたりしているものが多く見られます。このままのシステムでは全社横断的なデータ活用はできず、DXも進められません。

しかし、既存システムは複雑すぎて、スムーズに改修できないのが現状です。下手に改修を行うと、システムに不具合が出る恐れがあるためです。

つまり、ブラックボックス化した既存システムの改修にコストと手間がかかることが、DX推進の障害となっているのです。

【理由②】DX人材の不足

DXに対応できる知識や技術を持った人材を、DX人材と呼びます。
日本では、このDX人材が足りていません。数少ない人材もベンダー企業に所属している人が多く、一般企業のDX人材不足は深刻です。中小企業では、よりこの傾向は顕著でしょう。

この問題を根本的に解決するためには、長い目で見たDX教育が必要だと考えられます。

【理由③】中途半端なデジタル化

日本には、中途半端にデジタル化を進めている企業が多く見られます。例えば、「データを紙に印刷しなければならない」「一部のデータを手入力している」など。
ビジネスモデルやプロセスの一部だけをデジタル化しても、さほど業務効率化やコスト削減などの効果は実感できず、課題も解決できません。

取り組みにあたっては、ピンポイントでのデジタル化を目的にするのではなく、現状の課題を把握し、その解決手段として総合的なデジタル化を進めていく必要があります。そうして実感できる効果が出れば、デジタル化・DXの必要性は全社に浸透していくでしょう。

DXを推進させるメリット

DXの推進には、企業にとって多くのメリットがあります。具体的なメリットは、次の3つです。

  • ①業務効率化
  • ②働き方改革の促進
  • ③新たなビジネスモデルの確立

ここからは、上記3つのメリットについて確認していきましょう。

【メリット①】業務効率化

DXは、既存業務の無駄や課題の解決を目的に進められていきます。無駄や課題がデジタル技術によって解決されれば、業務は効率化されるでしょう。
例えば、時間がかかりヒューマンエラーも多いデータ入力をシステム導入で自動化すれば、スピーディーで正確な作業が可能になり、業務は効率的になります。

業務効率化は、コスト削減に繋がります。また、より多くの人材をコア業務に集中させることも可能になるでしょう。

【メリット②】働き方改革の促進

DXにより業務が効率化されれば、従業員の残業を削減することができます。また、クラウドサービスやテレビ会議ツールなどを導入することで、それぞれの従業員が望むライフスタイルに応じた働き方も可能になるでしょう。
これらのことにより、企業は従業員に働きやすい環境を提供することができるようになります。

【メリット③】新たなビジネスモデルの確立

DXは、新たなビジネスモデルの確立にも有効です。
デジタル技術を活用することで、新たな価値を持つ商品やサービスを提供でき、またその製造過程・販売過程も最適なものにできるでしょう。

デジタル技術は、既存のビジネスモデルを革新し、より効率的なものへと変えることができます。そしてこれは、企業の競争力向上へと繋がります。

DXの成功事例

最後に、実際にDXを推進し成功した組織・企業の事例を3つご紹介しましょう。

経済産業省

経済産業省では、中小企業に向けた「IT導入補助金」という補助金を受け付けています。
この補助金の事務作業は、2017年まで職員の手作業によって行われていました。大量の書類のデータをシステムに手入力するには手間も時間もかかり、またミスのリスクもあります。

この課題を解決するため、経済産業省は補助金の申請手続き方法を変更。紙の書類ではなくWebサイトから申請を受け付けることで、データをシステムに自動で反映できるようにしました。これにより、担当職員の負担は大きく軽減され、またこれは申請事業者にとっても申請作業の効率化に繋がっています。

株式会社LIXIL

建材を扱う株式会社LIXILは、「LIXILオンラインショールーム」を運営しています。これは、デジタル技術を用いることで、自宅にいながら住まいの悩みをプロに相談できるサービス。実際のショールームに足を運ぶ以外の相談方法を用意することで、新規顧客獲得を目指しています。

また、同社は「スマート宅配ポスト」の開発にも着手。これはオンラインで荷物の集配を遠隔操作できるポストで、荷物や再配達の多さに悩む宅配業界の課題を解決する助けとなるツールです。

このように、株式会社LIXILはデジタル技術を用いたサービスの変革を積極的に行い、売上向上や社会問題の解決に取り組んでいます。

KDDI株式会社

通信会社であるKDDI株式会社は、JR東日本と協業で、「空間自在プロジェクト」を実施しています。
このプロジェクトは、通信と交通の融合によって時間や場所にとらわれない豊かな暮らし作りを目指すもの。デジタル技術を用いてワークプレイスの構築や新たなモビリティサービスの提供などを実施しています。

この取り組みは自社だけでなく、社会全体のDXをサポートするものとして、高い評価を受けています。

まとめ

日本の企業がグローバルな競争力を維持するためには、DXの推進が必須です。レガシーシステムの複雑化や人材不足など課題は多いですが、各企業は継続的にDX実現への取り組みを続けていかなければなりません。

2023年現在、2025年の崖は目前に迫っています。この先数年の各企業におけるDXの取り組みは、今後の日本経済を左右すると言えるでしょう。