こんにちは。シングルサインオン『jugaa』を開発している
クラウド軍師運営チームです。

原価管理は、企業が利益を追求し成長するために、欠かせない業務のひとつです。原価管理が正確に行われていなければ、企業は利益を正確に管理することができません。その結果、無駄なコストが増えたり損失が出たりする恐れもあります。

原価管理を正確に行うには、原価管理システムの導入が効果的です。
では、このシステムはどのように選べば良いのでしょうか。

今回は、原価管理システムの基本機能や選び方について解説した上で、人気の高い原価管理システムをタイプ別に比較していきます。

原価管理システムとは

原価管理システムとは、原価管理作業を自動化・効率化するシステムのことです。

原価管理とは

製品の原価を的確に見積り、それを実際の原価と比較して、その差異の改善を行うこと。原価に関する分析を行い、利益を改善する対策を実施すること。コストマネジメント。

企業が利益を安定させたり増やしたりするためには、原価管理が欠かせません。なぜなら、利益(粗利)は売上から原価を引いたものだからです。
原価管理が正確に行われていないと、「全体の売上が上がったのに原価がそれ以上に上がっていて、結果として利益がほとんど出なかった」などということもあり得ます。

そこで役立つのが、原価管理システムです。原価管理に必要な計算や分析作業、費用の管理などを自動で行うこのシステムは、原価管理業務をより正確で効率的なものにしてくれます。
これにより、従業員が担う原価管理業務の工数が減るだけではなく、コンピューターならではの正確で仔細な計算・分析による利益改善が期待できます

原価管理システムの主な機能

原価管理システムの基本機能を一覧で見ていきましょう。

原価計算】・・・項目、工程、原価の種類別に原価計算を行う機能
原価差異分析】・・・原価計算を受け、標準原価と実際原価の差異分析を行う機能
損益計算】・・・期間、製品、部門別に損益計算を行う機能
配賦(はいふ)計算】・・・部門間や製品間における配賦(共通経費の振り分け)を計算する機能
原価シミュレーション】・・・予測される原価の変動を反映したシミュレーションを行う機能
他システムとの連携】・・・他システムと連携し、データを収集する機能
データの一元管理】・・・収集、分析したデータを管理する機能

原価管理システムは、会計ソフトや在庫管理システムなどと連携してデータを収集し、そのデータから上記機能による計算やシミュレーションを自動で行います。
Excelなどを用いた全て手作業での管理と比較すると、原価管理の精度は格段に上がります。

原価管理システムのタイプ

原価管理システムは、大きく次の3つのタイプに分けることができます。

①特定の業界に適したタイプ
製造業や建設業などの特定の業界で行われている、独自性の高い原価管理に対応するタイプ。複雑な配賦設定にも対応する。

②プロジェクト管理に適したタイプ
プロジェクトごとの原価管理に対応するタイプ
③汎用性の高いタイプ

スタンダードな機能を豊富に搭載し、あらゆる業界の原価管理に対応する汎用性に優れたタイプ。基本的な配賦設定やプロジェクト管理に対応するものも多い。

業界や使用におけるニーズによって、適したシステムは異なります。
原価管理システム導入にあたっては、まず上記の3タイプのうちどのタイプが自社に適しているか見極め、そこから具体的なシステム選定に入ると良いでしょう。

原価管理システムを選ぶ際のポイント

原価管理システムには多くの種類がありますが、より効果的なシステム導入のためには、自社の特徴やニーズに合ったものを選定する必要があります。
ここからは、原価管理システムを選ぶ際に注目したいポイントを5つご紹介します。

原価管理システムかERPか

ERPとは、会計や生産、物流、人事などの基幹業務に関する情報を一元管理する基幹系情報システムのことです。原価管理はERPにも含まれる機能です。

原価管理システムだけが必要という場合には原価管理システムを単体で導入すれば良いですが、基幹情報の一元管理を目指す場合には、ERPを導入した方が良いでしょう。

業界に合っているか

先ほどもご紹介したように、原価管理システムには業界に特化したタイプも存在します。独自性の高い原価管理を行う場合、一般的なシステムでは対応できない場合もあります。

原価管理システム選定時には、それがどの業界向けか確認し、自社の属する業界に合ったタイプのものを選ぶようにしましょう。

配賦機能

複雑な配賦を行う場合、それに対応できるシステムを選ぶことが大切です。例えば、製造業向けのシステムであれば、資材費や労務費を配賦した原価計算が可能です。
配賦作業を効率的に行うため、自社での配賦設定の可否や自動配賦の可否など、配賦関連の機能についてもよく確認しておきましょう。

必要な機能があるか

原価管理システムの基本機能は前述の通りですが、システムによって具体的な機能は異なります。システム導入の目的を明確にした上で、それに必要な機能が搭載されているシステムを選びましょう。
また、導入したいシステムに必要な機能が搭載されていない場合は、カスタマイズ性や連携可能システムにも注目する必要があります。

システム連携の可否

自社の既存システムや導入予定システムと連携できなければ、原価管理システムの利便性は低下してしまいます。
導入時には、必ず使っているシステムとの連携が可能かどうか確認しておくようにしてください。

【タイプ別】おすすめの原価管理システムを比較

ここからは、原価管理システムをタイプ別に挙げ、その特徴を比較していきます。

製造業に適したタイプ

まずは、製造業に適したシステムを2種ご紹介します。

J-CCOREs

J-CCOREsは、幅広い業種に対応する製造業界に特化した原価管理システムです。

「ころがし計算法」を採用しているこのシステムは、複雑な製造工程によって難しくなりやすい原価計算にも豊富な機能で柔軟に対応し、正確な原価計算を実現します。複雑な配賦も簡単な設定で行えて、Excelともシームレスに連携可能。
機能面でも操作性でも充実した原価管理システムです。

AMMIC/NetC

AMMIC/NetCも多くの製造業で導入されている原価管理システムのひとつ。

「ABC計算手法」を用いるAMMIC/NetCは、品目別・工程別など多様な切り口で原価計算を行うことで、各製造業の求める原価管理をサポートします。また、予算計画に基づいたシミュレーションの実行により、予算原価を割り出すこともできるため、実際の原価管理だけでなく予算管理や予算計画策定にも役立ちます

建設業に適したタイプ

次に、建設業に適したシステムを2種ご紹介します。

建設工事業向け原価管理システム

建設工事業向け原価管理システムは、名前の通り、建設業や工事業に特化した原価管理システム。現場の情報を一元的に管理し、同社の会計サービスである勘定奉行と連携して、個別原価管理を可能にします。

豊富なオプションを組み合わせることで企業のニーズに合ったシステムを構築できる点も魅力。
導入から運用まで手厚いサポートを受けられるので、安心して導入フェーズを進めることができます。

どっと原価NEO

どっと原価NEOは、導入実績業界No.1を誇る建設業に特化した原価管理システムです。幅広い切り口から原価管理を行い、建設業の複雑な配賦にも対応可能。手間のかかる建設業の原価管理を標準化・効率化させることで、生産性向上を目指すことができます。

オプションの組み合わせでオリジナルのニーズに対応できる点や外部ソフトとの連携に優れている点も特徴です。

プロジェクト管理に適したタイプ

プロジェクト管理に適したシステムを2種ご紹介します。

クラウドERP ZAC

クラウドERP ZACは、IT業や広告業、コンサル業など、プロジェクトおよび案件単位で業務を進める業種向けのERPシステムです。経費管理、販売管理、プロジェクト管理、勤怠管理などの基幹データ管理を一元的に行えて、管理業務の効率化を叶えます。

プロジェクトと紐づけた原価管理が行えて、クライアント別の利益や担当者ごとの貢献度を可視化することも可能で、経営判断にも役立てることができます。

Reforma PSA

Reforma PSAは、IT・Web・広告などのクリエイティブ業をターゲットにした案件管理システムです。

プロジェクトごとに原価を自動で計算し、損益をリアルタイムで把握することができます。また、プロジェクトごとの費用管理は利益の変動要因の把握にも効果的で、豊富なレポート機能により欲しい情報を見える化することも可能です。

業務管理・案件管理・会計管理・工数管理など幅広い管理機能をカバーするこのシステムは、必要な機能だけを選択して利用できるため、スモールスタートにもおすすめです。

汎用性の高いタイプ

最後に、汎用性の高い原価管理システムをご紹介します。

楽々販売

楽々販売は、多様な機能と優れた柔軟性が特徴的なクラウド型販売管理システム。原価管理はもちろん、営業案件管理や販売管理、仕入れ・納品管理まで、幅広い業務に活用できます。

案件・売上・原価情報を一元管理し自動集計することで、原価管理の属人化を解消し、リアルタイムでの原価管理を実現。原価率が水準を上回った場合には、システムから通知を受けることもできます。

汎用性が高く使いやすい楽々販売は、業務効率化や利益向上を目指す幅広い業種の企業に導入されています。

まとめ

原価管理システムは、自動計算や分析により原価管理業務をサポートします。そのデータは正確な原価管理にとどまらず、従業員による原価管理の手間も削減し、さらに経営戦略の策定にも役立つでしょう。

ただし、システム導入により高い効果を生み出すには、自社に合ったシステムを選ぶ必要があります。まずは原価管理システムに求めるニーズや導入目的を明確にし、それに合うシステムを選定するようにしてください。