デジタル庁とは

2021年9月に発足が予定されている「デジタル庁(仮称)」について、何のための組織でどんな事を目指しているのかを紹介します。

なぜデジタル庁(仮称)が発足するのか

国は新たな成長戦略として「グリーン」と「デジタル」の2分野を柱に据えるとしており、その「デジタル」分野において、改革を推進していく組織として「デジタル庁(仮称)」の発足を予定しています。

システムが必要とするからではなく、「使いやすさ」「優しさ」といった視点も用意されており、高度なデジタル技術を分け隔て無く、誰もが使える社会の実現が望まれています。

デジタル技術が誰でも平等に使いやすく提供される世の中を実現するための指令としてデジタル庁が発足します。

どんな組織?

内閣直属におかれる組織となり、組織の長は内閣総理大臣となります。現在、デジタル改革担当大臣である平井卓也氏は、組織発足後のデジタル庁大臣に任命が予定されています。

組織規模としては、500人程度が予定されており、各省からの異動や、新規採用及び非常勤での採用が予定されています。また、CTO(最高技術責任者)や、CDO(最高データ責任者)等を置き、官民を問わない人材を配置することも予定されています。

何をしていく組織?

デジタル庁設置法案では、「デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けるとともに、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを任務とする」とされています。

各府省及び地方公共団体の総合調整機能(勧告権等)を有する組織として、基本方針策定などの企画立案、国等の情報システムの統括・管理を行い、重要なシステムは自ら整備するとしています。

デジタル改革関連法案ワーキンググループ(第4回)議事次第 資料1」より抜粋

発足したら「ここが変わる!」

国や地方公共団体等のシステムでは、「間違いない業務を推進する」ことを最重要とし構築されてきており、国民への行政サービス向上に目が向けられていませんでした。その結果、各省庁では独自で構築した垂直構造型のシステムが多数存在することとなり、国民の行政サービス向上につながっていないことが課題となっていました。

新たに発足するデジタル庁(仮称)では、この考え方を180度転換させ、国民の行政サービス向上のためのシステム化を推進すると明言しています。

具体的な施策の一つとして、デジタル庁(仮称)では、社会のデジタル化の基盤となる「マイナンバー」や「マイナンバーカード」「公的個人認証」等の制度を担当省庁から移管し、国として企画立案し、使い勝手のよりシステムを実現することを想定しています。目標の一つには、「すべての行政サービスを60秒以内に完結する」ということも掲げており、私たち国民のための改革につながることが期待されます。

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