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DXとはデジタルトランスフォーメーションの略で、「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」を指す言葉。経済産業省では、「企業がデジタル技術を用いて、商品・サービスからビジネスモデル、組織、文化に至るまでを変革し、競争優位性を保つこと」とも定義されています。（詳しくは「DX推進とは？成功事例やポイント等も簡単に解説」をご一読ください。）
近年、あらゆる業界においてDXが推進されています。 それは不動産業界も例外ではありません。では、不動産業界のDXはどのような方法で進められているのでしょうか。
今回は、不動産業界のDXを事例を交えながらご紹介します。
不動産業界の現状
不動産業界におけるDXが進んだのは、2020年以降。新型コロナウイルスの蔓延により非接触営業の必要性が高まったことで、IT技術を用いる不動産企業は増加しました。
具体的には、従業員のテレワークやリモート接客を導入したことが、DX推進に影響していると考えられます。感染対策としてのオンライン内見やIT重説（オンラインでの重要事項説明）も、すっかり一般的なものになりました。
かつての不動産業界におけるDXの進捗は、決して順調とはいえませんでした。しかし、コロナ禍におけるやむを得ない状況から、急速にデジタルツールの導入は進み、その流れはアフターコロナでも続くと予想されています。
不動産業界のDX推進の課題
不動産業界でのDX推進には、次の2つの課題が存在します。
根強く残るアナログ文化の存在
不動産業界は、アナログ文化が未だ根強く残っている業界です。例えば、「対面での営業が原則」「電話やFAXを多用する」「利用しているのは初歩的なITツールのみ」「データは紙ベースで保管」など。このようなアナログな手法は業務を非効率化させ、さらにDXの推進も妨げてしまいます。
不動産という規模の大きな商材を扱う以上、対面や対話での接客を重視する姿勢は理解できます。しかし、それにこだわりすぎるのは現代の消費者のニーズに合いません。
アナログ文化を重視したままでは、DXが進まないだけでなく、取引機会を逃すことも考えられます。
現場従業員の意識
不動産の現場従業員には、前述したアナログ文化に慣れている人が多いです。アナログなやり方で十分な成果を出している人もいるでしょう。
そのような従業員は、変化を嫌います。「今のままでいい」と、DXをはじめとしたより効率的なやり方を受け入れない場合があるのです。
不動産業界に目立つこのような保守的な考え方も、DX推進の妨げになっています。
不動産業界にDXを導入するメリット
不動産業界のDXには、次の3つのメリットが期待できます。
- 業務効率化
- 人手不足の解消
- 顧客満足度の向上
上記メリットの内容を順に確認していきましょう。
【メリット①】業務効率化
DXは、業務効率化に有効な手段です。
例えば、対面での営業をリモートに切り替えれば、移動時間は不要になり、時間や場所の融通が利きやすくなります。また、連絡には電話やFAXよりもメールやチャットを用いた方が、迅速で柔軟な対応が可能でしょう。データ管理システムを導入し、情報をデータで保管すれば、書類の管理コストや手間はなくなります。
このように、ひとつひとつのアナログ業務をデジタル化させることで、業務は効率的になり、従業員の手間は削減されていきます。そしてこの作業を重ねていくことで、DXは実現されます。
また、DXによりこれまでの業務が効率化されれば、従業員はコア業務により多くの時間を割くことができます。ですので、売上向上にも繋がるでしょう。
【メリット②】人手不足の解消
不動産業界は人手不足が深刻な業界のひとつです。長時間労働や休日出勤が慢性化し、大きな負担を抱えている従業員は少なくありません。
しかし、DXによって業務が効率化されれば、業務工数は減り、人手不足は緩和されます。これにより従業員の負担は軽減され、離職者も減るでしょう。
これは、残業代や採用コストなどといったコスト削減にも効果的です。
【メリット③】顧客満足度の向上
DXの推進は、顧客満足度向上にも繋がります。
例えば、先ほどご紹介したリモート内見やIT重説（オンラインでの重要事項説明）は、「店舗や物件に足を運ばずに不動産を選びたい」という顧客ニーズを叶えることができます。これは、感染症対策はもちろん、顧客の交通費や手間削減にも有効でしょう。
また、現場でのしつこい不動産の売り込みに不安を抱える顧客にとっても、リモート対応は安心要素となります。
このように、デジタル技術は顧客のニーズを叶え、満足度を向上させます。これにより自社の評価が上がれば、おのずとその競争力も向上するでしょう。
不動産業界のDX推進の方法
不動産業界における具体的なDXの推進方法の例としては、次のようなものが挙げられます。
契約書類の電子化
賃貸借契約書や重要事項説明書をデータでやり取りし、オンラインで契約を行う方法です。
この方法であれば、契約関係者が1ヶ所に集まる必要はなくなり、また紙の書類管理の手間も削減されます。さらに、電子契約では、紙の契約書で必要になる印紙も不要になります。
AI査定システムの導入
AI査定システムとは、AIが、膨大な物件データとの照合・比較により、該当の不動産の評価を自動で算出するシステムのこと。このシステム導入により、物件の査定はよりスピーディで正確になります。
バーチャルステージングの導入
バーチャルステージングとは、実際の物件の画像にインテリアをCGで合成したイメージ画像を作成する技術のこと。これを利用することにより、顧客はその物件でのリアルな暮らしをイメージしやすくなります。
VR内見の導入
VRとは、仮想現実のこと。VR内見とは、物件から離れたところにいても、まるでその場にいるような感覚で内見を行える技術を指します。
少し前まではゴーグル型が多かったVR内見ですが、近年ではスマートフォンやパソコンなどのデバイスを通したサービスが増えています。
不動産業界のDX成功事例
最後に、不動産業界におけるDXの成功事例を5つご紹介します。
決済・会計システムの統合
ある大手不動産企業では、システム統合により更なるDXを進め、業務効率化に成功しています。
同社では、決済システムと会計システムを統合すると同時に、ペーパーレス化も推進。システムをフルクラウドに刷新しました。
その結果、関連業務は35%程度削減され、無駄な業務を排除することに成功しています。
また、システムのクラウド化によって、より多くの従業員がテレワークを利用できるようになり、その結果従業員満足度は向上。これは離職率減少にも繋がっています。
バーチャル展示場
ある住宅会社では、住宅展示にバーチャル展示を導入しました。
住宅展示では、顧客に実際のモデルハウスを見てもらうのが通常ですが、バーチャル展示ではVR技術を用い、手元のデバイスからモデルハウス内を見て回ることが可能に。わざわざ現地に足を運ぶ必要はありません。
デバイスを操作すれば上下左右360°を見渡すことができるこのシステムは、バーチャルでも実際の物件をイメージしやすいと、高い評価を得ています。
オンライン商談
不動産業界では、オンライン商談の導入も進んでいます。
ある住宅会社では、コロナ禍の影響を受け、オンライン商談を導入。その結果、アポイントメント率や受注率は大きく伸びました。
この成功の背景には、オンライン商談がコロナ禍における顧客ニーズに合っていたこと、また綿密な計画のもとでオンライン商談の運用を始めたことがあります。
同社では、事前にオンライン用トークスクリプトの作成や従業員のオンラインコミュニケーションの強化が行われました。この計画的な準備が、スムーズで満足度の高いオンライン対応に一役買ったと考えられます。
セルフ内見
賃貸物件を借りるにあたって、多くの顧客は内見を行います。しかし、コロナ禍では、非接触の観点から内見が行いにくいという点が課題になりました。
そこで不動産関連サービスを提供するあるIT企業が提供を開始したのが、セルフ内見サービス。
このサービスでは、Web上で内見申込から入居申込までの一連の手続きが顧客のセルフで完了します。内見自体もセルフで行うため、顧客は自身のペースで内見することができ、またこれは不動産会社の業務削減にも繋がるでしょう。
このサービスは、「安心してゆっくり内見がしたい」という顧客ニーズと不動産会社の業務効率化の両方を叶える手段として好評で、今後もその適用エリアは拡大していくと考えられます。
不動産投資用ローンの申込みのオンライン化
不動産投資のためのローン契約も、デジタルに移行しています。
近年では、不動産投資のローン申込から審査までをオンラインで完了できる専用プラットフォームが登場しました。
不動産投資ローンは顧客と不動産会社、金融機関との間での書類のやり取りが面倒ですが、このプラットフォームでは、一連の手続きをオンラインにまとめることが可能。これにより審査期間は短くなり、業務にかかる手間も削減されました。
これにより、ある不動産会社では、金融機関の作業が75％も削減しました。
顧客と各企業のニーズを叶えるこのプラットフォームは、まさに不動産テックの成功例だといえるでしょう。
まとめ
コロナ禍をきっかけに、不動産業界のDXはスピードを上げました。デジタル技術を用いたさまざまな不動産サービスは、感染症対策としてだけでなく、利便性向上や業務効率化も実現しています。
とはいえ、未だ不動産業界の人手不足は深刻。また、顧客もリモートの便利さに慣れてきています。
このことから、アフターコロナにおいても、不動産業界のDXはさらに拡大していくと考えられます。
すべての業界におけるDXが急務とされる日本社会にとって、不動産業界のDXは参考にすべき成功例となるでしょう。
