DX推進に使える補助金・助成金まとめ：注意点・申請の流れも解説

こんにちは。新規事業の開発や既存業務の効率化などに使える補助金・助成金の無料診断 / 申請支援を行う『補助金サポート』を提供しているクラウド軍師運営チームです。

日本企業にとって、DXの推進は喫緊の課題です。DXが進まなければ、データを活用した効率的な経営ができず、企業の競争力は低下してしまうでしょう。

とはいえ、DXを進めるにはコストがかかります。レガシーシステムを新しいシステムに入れ替えたり、新たにDX人材を雇用したりする必要があるためです。
しかし、特に中小企業にとっては、この膨大なコストは大きな負担になります。十分な費用を捻出できず、DXを推進できていないという企業も少なくはありません。

そこで活用を検討したいのが、補助金や助成金です。これらの制度では、DXにあたって発生する費用の一部を国や自治体に負担してもらうことが可能です。
これを利用すれば、中小企業は負担を軽減しながらDXを進めることができるでしょう。

では、補助金や助成金にはどのような種類があるのでしょうか。また、申請にあたってはどのような点に注意しなければならないのでしょうか。

そこで今回は、DX推進に利用できる補助金・助成金について詳しく解説します。

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DX推進とは

DXは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略です。まずはこの言葉の意味や内容について確認していきましょう。

DXの定義

日本政府によるIT戦略を取りまとめた「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」では、DXの定義について次のように記しています。

また、経済産業省が企業に求める対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード 2.0」では、DXの概要について次のように示しています。

これらの内容を要約すると、DXとは「企業があらゆるデジタル技術を活用し、新たな製品・サービスやビジネスモデルを確立するとともにビジネスモデルや文化までも変革して、新たな顧客エクスペリエンスを創出すること」だと言えるでしょう。

DXの特徴は、製品やサービスに留まらず、ビジネスモデルや企業文化、顧客エクスペリエンスなど、企業運営の根幹までを変革する点にあります。
特定の業務をデジタル化する「デジタイゼーション」や業務プロセス全体をデジタル化する「デジタライゼーション」はDX実現の一手段であり、DXと同義ではないので、混同しないように気をつけましょう。

DX推進に必要な要素

DX推進にあたっては、次のような要素が必要だとされています。

明確な戦略およびビジョンの提示は、DX推進の軸となるものです。これが明確に提示されていなければ、DXの方向性を定めることはできません。
また、経営トップが率先してDX推進に意欲を見せることも大切です。経営トップがコミットメントすれば、従業員の統制が取りやすくなり、企業全体でDXに臨むことができるでしょう。

次に必要なのが、社内の体制整備。具体的には、DXに対する組織内のマインドセットや取り組みのサポート体制、人材育成・採用体制の構築などが挙げられます。体制整備にあたっては、DX推進の専門部署の設置も検討するとよいでしょう。

DXには投資が必要になりますが、これを適切に行うには、投資に関する意思決定の基準やプロセスの明確化が必須です。
さらに、変化が激しいこれからの社会に適応するためには、変化に対しスピーディーに対応できるビジネスモデルや体制づくりも意識する必要があります。

DX推進にかかるコスト

DXを推進していくためには、大きなコストがかかります。コストがかかる具体的な項目の例としては、次のようなものが考えられます。

上記は一例であり、DXにかかるコストの項目や価格は企業によって異なります。

ただし、ビジネスモデルから企業文化までを変革するDXでは、必ず多額のコストがかかります。コスト面で問題があるという場合には、資金調達の手段のひとつとして、補助金や助成金を検討するとよいでしょう。

DXの推進については「DX推進とは？成功事例やポイント等も簡単に解説」でもご紹介しています。

補助金と助成金の違い

中小企業のDX推進にあたっては、補助金や助成金を利用するのがおすすめです。
補助金も助成金も、国や自治体による資金面でのサポートのこと。ただしこの2つには、次のような違いがあります。

補助金と助成金の大きな違いは、「受け取りやすさ」にあります。
補助金は、要件を満たしていても必ず採択されるわけではありません。多くの場合、採択予定数を応募数が上回るため、多数の事業が審査落ちしてしまいます。1番最難関と言われている事業再構築補助金の場合、採択率は約48.1％となっています。

一方の助成金は補助金に比べ受け取りやすいです。要件を満たしてさえいれば原則支給されるものなので、採択予定数や予算に結果が左右されることはありません。

補助金も助成金もそれぞれに応募要件が定められているので、自社に合ったサポートを見極め、募集期間内に手続きを行うようにしましょう。

DX関連の主な補助金・助成金

DXに関連する代表的な補助金・助成金としては、次の6つが挙げられます。

各補助金・助成金について、その内容を詳しくみていきましょう。

1.IT導入補助金

IT導入補助金は、ITツールの導入をサポートする、中小企業や小規模事業者向けの補助金です。ITツール導入による業務効率化や売上向上、リスク低減、企業間取引のデジタル化促進などを目的に、2017年から開始されました。

2023年度のIT導入補助金は、次の3つの枠で構成されています。

上記の枠および類型によって、補助対象や補助額、補助率は以下のように異なります。

【通常枠・セキュリティ対策推進枠】

【デジタル化基盤導入枠】

各枠・類型においては、さまざまな要件が設定されています。

制度の詳細については、「IT導入補助金2023」をご確認ください。

2.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

近年、ビジネスに関わる制度変更が増えています。例えば、働き方改革や雇用保険の適用範囲の拡大、インボイス制度など。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、いわゆる「ものづくり補助金」は、このような制度変更に中小企業や小規模事業者が対応するための開発・設備投資をサポートするための補助金です。

ものづくり補助金は、次の5つの枠で構成されています。

各枠の補助対象と補助上限額、補助率は次のとおりです。

また、対象の取り組みが終了した後に、3〜5年での大幅な賃上げに取り組む事業者に対しては、特例として補助上限額が100〜1,000万円上乗せされます。この特例を受けるには、要件を満たした事業計画の策定が必要です。

この補助金を活用すれば、DXに必要な設備やシステム導入にかかる事業者の費用負担を軽減することができます。全体の採択率は約50％と年々競争率が増している補助金になっています。言い換えれば、それだけ経営者様にとってDX化の需要は高まっているということでしょう。
各枠には細かな要件が定められているので、「ものづくり補助金総合サイト」から必ず詳細を確認するようにしてください。

3.事業再構築補助金

2020年に世界的に感染拡大した新型コロナウイルスは、多くの企業に打撃を与えました。
事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の変化に対応するための中小企業の事業再構築をサポートするための補助金です。新分野への展開や事業・業種・業態の転換、また事業再編にあたっての費用の一部を国が負担します。

事業再構築補助金は、次の7つの枠で構成されています。

各枠の補助対象と補助額、補助率は次のとおりです。

上記の中小企業や中堅企業の定義については、事業再構築補助金の公募要項に詳しく記載されているので、確認するようにしてください。

この補助金は、あらゆる変化に迫られる現代の企業をサポートするものです。
事業の再構築にはかなりのコストがかかりますが、事業再構築補助金を活用すればその負担は軽減され、また取り組み後には、各企業は業務効率や環境の効率化などの効果を得られるでしょう。

しかしながら2023年度においては、2024年2月〜3月に予定されている公募回が最後になると言われていますので、現在ご検討の経営者様は次回の公募に必ず申請されることをオススメします。

4.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組みを支援する制度で、販路開拓等に取り組む小規模事業者に対し、その経費の一部を国が負担するものです。これによる雇用や生産性向上、持続的な発展の実現を目的として制度設計されました。 

小規模事業者持続化補助金は、次の5つの枠で構成されています。

この補助金の対象や補助上限額、補助率は次のとおりです。

※インボイス特例として最大50万円の上乗せ有り

この補助金の対象者は、常時使用する従業員数5人以下の商業・サービス業、常時使用する従業員数20人以下の宿泊・娯楽業、常時使用する従業員数20人以下の製造業その他の法人・個人事業・特定非営利活動法人です。
詳しい要件については、小規模事業者持続化補助金の公募要領をご確認ください。

5.キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用者のキャリアアップを促進する制度です。非正規社員を正社員にしたり、その処遇を向上させたりした事業者には、助成金が給付されます。
DX推進における人材整備にも、この制度は役立つでしょう。

キャリアアップ助成金は、次の6つのコースで構成されています。

コースごとの助成金額は次の通りです。

コースによっては加算額が設定されているものもあります。

各コースの詳細については、厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内」また障害者正社員化コースについては厚生労働省の詳細ページをご確認ください。

6.自治体独自の補助金・助成金

補助金や助成金の中には、自治体が独自に設置しているものもあります。
例を挙げてみましょう。

上記のような補助金・助成金は、DXにおいても役立つでしょう。
ただし、補助金・助成金の有無や内容は自治体によって異なります。DX推進にあたっては、地域の制度についても調べてみるようにしましょう。

地域特有の補助金は募集期間が極端に短いものもあり、国の補助金制度とは別軸での公募がなされています。DX推進にあたっては、地域の制度の詳細を確認するようにしましょう。

DX補助金・助成金の申請から受給までの流れ

DXの推進と補助金・助成金の申請・受給は、次のような流れで行うのが一般的です。

このように、手続きは複数の手順で進められます。事業者は、応募時に要件に合った書類を事務局に提出し、取り組み後にも報告書を提出しなければなりません。
また、各種手続きや給付のタイミングは、補助金・助成金の種類によって異なります。多くの場合、給付のタイミングは事業の取り組み後になるようです。
応募にあたっては、事業者はその補助金・助成金の手続きの流れをよく確認し、無理のないスケジュールを立てておかなければなりません。さらに、必要な書類や手続きの失念にも気をつけるようにしましょう。

DX推進に補助金・助成金を活用する際の注意点

DXの推進に補助金や女性を活用する場合には、次の3つのポイントに注意するようにしましょう。

詳しくご説明します。

「受け取りやすさ」の違いを理解しておく

前述のとおり、補助金と助成金では「受け取りやすさ」に大きな違いがあります。
要件さえ満たせば高い確率で受け取れる助成金と異なり、補助金は要件を満たしていても受け取れるとは限りません。事業再構築補助金の場合で、採択率は約48.1%（2022年度平均）。応募した事業の半数近くが審査落ちしている現状があります。

よって、DX推進において特に補助金を利用する場合には、補助金ありきの資金計画を立てるのは避けた方がよいでしょう。補助金が支給されなかった場合に、計画したDXを進められなかったり資金繰りが厳しくなったりする可能性があるためです。

また、助成金の中には補助金に似た制度のものもあり、各補助金や助成金によって要件は異なります。利用する事業者は、それぞれの制度について事前によく確認しておくようにしてください。

給付は取り組みの後になるのが一般的

補助金や助成金が実際に給付されるのは、基本的に取り組みの後です。計画していた取り組み終了後の後払いとなるため、事業者は取り組みにかかる費用全額を一度立て替えなければなりません。
よって、事業者はそのための資金を確保しておく必要があります。
資金を融資でまかなう場合には、期日に間に合うよう、早めに手続きを進めるようにしましょう。

事務手続きにもコストと手間がかかる

補助金や助成金の応募・申請には、複数の書類の提出が必要です。この事務手続きには複雑で時間のかかるものもあるため、事業者は十分なリソースを用意しておかなければなりません。

リソースが十分でないと、事務手続きがスムーズに進まなかったり、不備が発生したり、また手続きが期限に間に合わなかったりする恐れがあります。申請にあたっては、人材と時間、そのための費用をきちんと確保し、余裕をもって事務手続きを進められるような環境を整えることが大切です。

まとめ

DX推進のための事業を行うなら、補助金や助成金の活用を検討しましょう。要件を満たして審査を通過すれば、事業にかかる費用の一部を国や自治体から補助してもらうことができるため、事業者の負担は軽減されます。

ただし、DX推進に役立つ補助金・助成金は複数存在します。これらは同一事業に対して併用できないことが多いため、申請にあたってはどれが自社の事業に合っているのかよく確認しなければなりません。場合によっては専門家への相談も視野に入れる必要があります。 

補助金・助成金の申請にあたっては、事前にその内容や要件をしっかりと把握し、最適な内容の給付を無理のないスケジュールで受けられるようにしましょう。

監修者情報

【株式会社VibesUp】
当社は、補助金申請サポートを通じてクライアントのビジネスを支えています。変動する市場に適応するために補助金及び助成金を通じ、コンサルティング業界内での経験を積み上げています。クライアントには無料の補助金診断を提供し最適な補助金プログラムをご提案しています。これまでの実績が示すように90％にも及ぶ採択率と年間500件の多くの成功事例を積み上げており、今後もお客様との連携を大切に伴走支援にて着実な成長を目指しています。

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