こんにちは。新規事業の開発や既存業務の効率化などに使える補助金・助成金の無料診断 / 申請支援を行う『補助金サポート』を提供しているクラウド軍師運営チームです。

近年、優秀な人材を確保したり従業員のワークライフバランスを向上させたりするため、多様な働き方の実現を重視する企業が増えています。
そのための施策のひとつが、サテライトオフィスです。

今回は、これがどのようなものなのか、メリット・デメリットや導入例を交えながら詳しく解説します。

【資料ダウンロード】ITで業務効率を上げませんか…?
今日からできる|DX推進ロードマップを無料プレゼント中

サテライトオフィスとは

サテライトオフィスとは、企業の本拠地とは離れた場所に据えられたオフィスのことを指します。小規模であることが多いですが、業務に必要な機器や通信環境は整っており、そこに通勤する従業員は本社や支社と同様に働くことができます。企業が用意したワーキングスペースだと考えると良いでしょう。
このサテライトオフィスには、その企業専用のものと、複数の企業で使う共用のものがあります。

サテライトオフィスは、多様で効率的な働き方を実現するために設置されるものです。
これにより、本社や支社への通勤に時間がかかる従業員が、自宅の近くのサテライトオフィスを利用することで通勤時間を短縮したり、自宅にテレワークのスペースがない従業員が、仕事に集中するためにサテライトオフィスを利用したりと、各従業員は自身の状況に合わせて柔軟に働けるようになります。また、都心にある本社とは遠く離れた地方で働くことも可能でしょう。
多様な働き方に加え地域活性化にも効果的であるサテライトオフィスは、総務省も導入を推進しています。

支社・支店・テレワークとの違い

サテライトオフィスと聞くと、「支社や支店、テレワークとどう違うの?」と思う方もいるでしょう。
支社や支店、テレワークとサテライトオフィスの違いは、目的や設備にあります。表で確認してみましょう。

支社・支店テレワークサテライトオフィス
目的組織としての業務遂行多様な働き方の実現多様な働き方の実現
設備企業が用意従業員自身が用意企業が用意

テレワークとサテライトオフィスの目的は同じですが、設備を誰が用意するかという点で異なります。多様な働き方のために設置され、設備も企業側で用意してくれるワーキングスペースが、サテライトオフィスなのです。

サテライトオフィスの種類

サテライトオフィスは、設置場所によって次の3種類に分けることができます。

【都市型サテライトオフィス】
都市部に設置されるサテライトオフィス。本社と近く、情報共有等がしやすいことから、第ニ・第三の営業所として利用されることが多い。
【郊外型サテライトオフィス】
都市郊外に設置されるサテライトオフィス。ベッドタウンがあるような郊外に設置することで、そこに住む社員の通勤時間を短縮することができる。社員のワークライフバランスの向上だけでなく、企業の出す交通費節約にも効果的。
【地方型サテライトオフィス】
本社のある都心から遠く離れた地方に設置されるサテライトオフィス。地方に住む優秀な人材を雇用したり、社員の地方移住に対応したりできる。地方活性化にも効果的。

これらはどれも業務の効率性や柔軟性、ライフワークバランスの向上を意識して設置されるものですが、種類によって、設置場所はもちろん、その具体的な目的も異なります。
また、近年では地方への移住が注目され、また地方公共団体も誘致を行なっていることから、地方型サテライトオフィスは増加傾向にあります。

サテライトオフィスのメリット

ここからは、サテライトオフィスの6つのメリットについてご説明します。

【メリット①】多様な働き方を提供できる

第一のメリットは、多様な働き方を提供できること。
郊外の自宅の近くにサテライトオフィスが設置されれば通勤時間は短縮され、従業員はプライベートと仕事を両立しやすくなります。また地方に設置されれば、地方にいながらにして都市部に本社を構える企業で働くことができます。
これにより従業員のライフワークバランスが向上すれば、従業員の企業に対するエンゲージメントも高まるでしょう。

【メリット②】優秀な人材を確保ができる

サテライトオフィスの設置による多様な働き方の実現は、優秀な人材の幅広い確保にも繋がります。仕事と家庭を両立しやすくなったり、人材を場所に関係なく採用できるようになったりするためです。
これまで子育てや介護で退職したり、地方に住んでいるからと都市の企業で働けなかったりした人も、サテライトオフィスにより問題を解決できる可能性があります。

これによって、より幅広い対象から優秀な人材を確保し、流出を防ぐことも可能になるでしょう。

【メリット③】コストを削減できる

サテライトオフィスは、従業員に支給する交通費やオフィス賃料といったコストの削減にも効果的です。
自宅とオフィスが近くなれば交通費は安くなりますし、サテライトオフィスの賃料は通常のオフィス賃料よりも低価格です。地方であれば、尚更でしょう。

これにより固定費を下げることができる点は、大きなメリットです。

【メリット④】生産性の向上が期待できる

ここまででもご紹介してきた通り、サテライトオフィスの利用は移動時間の短縮に繋がります。自宅の近くにサテライトオフィスがあれば通勤は短くなり、また外出先の近くにサテライトオフィスがあればわざわざ本社に戻らず業務を続けられ、結果として業務生産性を向上させることが可能です。

さらに、通勤や移動のストレスが減少することで、精神面からの生産性向上も期待できます。

【メリット⑤】業務に集中できる

テレワークを行うスペースがなかったり、近くに家族がいたりして、自宅での業務に集中できなかった経験のある方は多いでしょう。サテライトオフィスは、この問題解決にも有効です。

サテライトオフィスを活用すれば、整った環境で、会社にいるのと同じように業務を進めることができます。雑音になるものがないため、周りが気になって集中できないということもありません。

【メリット⑥】BCP対策ができる

BCPとは、事業継続計画のこと。自然災害やテロなどが起こった緊急時において、被害を最小限にとどめ事業を継続するための計画を指します。

サテライトオフィスは、BCP対策としても効果的です。都市部の本社や支社にトラブルが起こっても、郊外や地方に業務が分散されていれば、そこから事業を継続することができます。

サテライトオフィスのデメリット

次に、サテライトオフィスのデメリットを4つご紹介します。

【デメリット①】コミュニケーションがとりづらくなる

サテライトオフィスの活用が進むと、従業員同士が実際に対面してコミュニケーションを取る機会が少なくなる可能性があります。これにより、うまく情報共有ができなくなったり、アイディアを出し合うことができなくなったりすることもあるでしょう。

コミュニケーション不足を防ぐためには、Webツールをうまく活用し、シームレスな意思疎通が可能な環境を整えておくことが大切です。

【デメリット②】セキュリティリスクがある

会社から離れた場所にワークスペースを構えるということは、社外ネットワークからのシステム利用によるセキュリティリスクが生じるということです。特に共用型のサテライトオフィスでは、そのリスクは高くなります。

リスクを避けるためには、各オフィスでのセキュリティ対策を万全にしておくとともに、機器・書類の取り扱いルールの策定や従業員のセキュリティ教育も必要でしょう。

テレワークのセキュリティ事故事例や対策は「テレワークのセキュリティ事故の事例から見えてくる対策とは?」でも解説しています。ご参照ください。

【デメリット③】社員管理が難しい

これはテレワークにも言えることですが、本社や支社から離れた場所での勤務には、管理が難しいというデメリットがあります。
上司にはサテライトオフィスで働く部下の勤怠実態がわかりません。これでは、適切なマネジメントも難しくなるでしょう。

離れた場所での勤務を管理するには、勤怠管理システム情報共有システムが必要になります。また、ルール策定や人事評価基準の見直しの必要も生じます。

在宅勤務のサボりを防止する対策については下記の記事もぜひご覧ください。

参考:在宅勤務のサボりを防止する対策は?企業におすすめの方法を詳しく解説

【デメリット④】拠点間でインプットの格差が生じる可能性がある

郊外や地方のサテライトオフィスで働いていると、従業員同士のコミュニケーションやセミナーの受講、研修の受講などの機会は減少します。これにより、都市部で働く従業員と郊外・地方で働く従業員との間に、インプットの格差が生じる恐れがあります。

この格差を是正するには、Webツールの活用やウェビナーの開催が効果的です。

サテライトオフィスの導入事例

最後に、サテライトオフィスの導入事例を種類ごとにご紹介します。

都市型サテライトオフィスの導入事例

株式会社日立製作所では、1999年から「在宅勤務&サテライトオフィス勤務制度」を導入。内容を改訂しながら、より多くの従業員が効率的にいきいきと働けるよう、対象社員を拡大してきました。
このサテライトオフィスは都市型にあたるもので、主要拠点の計88拠点に設置されています。現在では月間で5~6万人が利用し、柔軟な働き方を支えています。
(参考:日立製作所「日立はどのようにテレワークを進めてきたのか」

郊外型サテライトオフィスの導入事例

郊外型サテライトオフィスの例としては、東京都が運営する施設が挙げられます。
東京都では、府中・東久留米・国立という都心郊外の3ヶ所に都営のサテライトオフィスを設置。都内在住または在勤の企業などで働く従業員を対象に開放しています。

利用には企業および個人の登録が必要ですが、平日無料で利用できるため、企業もオフィス賃料を抑えることができます。
(参考:東京都産業労働局「東京都が運営するサテライトオフィス」

地方型サテライトオフィスの導入事例

東京は恵比寿に本拠オフィスを構える株式会社プラットイーズは、2013年に徳島県にサテライトオフィスを設置しています。

同社は、デジタルコンテンツや映像データの膨大なアーカイブを扱う事業であることから、BCP対策として都心から離れた場所でのオフィス設置を検討していました。結果、自然豊かな徳島県の町の古民家を借り、恵比寿オフィスとは異なる雰囲気のオフィスを完成させました。

ITツールの積極活用により不便はなく、逆に業務の無駄は減少。以前と比べ個々の集中力も高まったと言います。
同社は、企業として地域との交流も進め、地域活性化にも一役買っています。
(参考:総務省「おためしサテライトオフィス 実例紹介vol.1」

まとめ

サテライトオフィスの設置は、企業にとっても、企業で働く従業員にとってもメリットとなる施策です。これにより多様な働き方が促進されれば、従業員はワークライフバランスを向上させていきいきと働くことができ、企業は場所や条件を広げながら多くの優秀な人材を確保できるようになるでしょう。

ただし、サテライトオフィスでの勤務を進めるには、環境整備が重要です。Webツールを柔軟に活用し、拠点オフィス利用者とサテライトオフィス利用者との間の円滑な意思疎通や格差是正を図るようにしてください。


【無料資料】企業のIT化・DX化の成功率は10%未満…?

経済産業省を始めとする様々な調査で、企業のDX化成功率は10%を下回るとの報告が多くあります。

  • ITを活用した業務効率化・DXにお困りの方
  • DX推進やIT活用で失敗したくない方
  • ツール導入後に活用が進まない等、現在進行形でお悩みの方

上記のような方は無料資料今日からできる|DX推進ロードマップがおすすめ!
下記の入力で今すぐ閲覧できます。