おすすめの決済代行サービスを比較：導入のメリットや選び方なども解説

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近年、キャッシュレス決済が料金支払いの主流になってきています。定番のクレジットカードだけでなくオンライン決済を利用する方も増え、決済方法のバリエーションは大きく広がりました。

決済方法の多様化に対応するには、店舗は複数の決済機関と契約を結ばなければなりません。しかし、契約する決済機関が多くなると、店舗が行う手続きの手間は増えてしまいます。

この問題を解決するのが、決済代行サービスです。決済代行サービスは、店舗の多様な決済方法への対応を一手に引き受け、その手続きを簡単にしてくれます。
そこで今回は、この決済代行サービスについて解説するとともに、おすすめのサービスを挙げ、特徴を比較していきます。

決済代行サービスとは

決済代行サービスとは、店舗や企業が決済手段を導入・管理する時に必要な手続きを、決済代行会社が代理で行うサービスのことです。
具体的には、決済代行会社は次のような手続きを代行します。

・各決済機関との契約手続き、交渉
・決済手段に対応するためのシステム構築
・決済手段導入後の集金、入金管理 等

通常、店舗や企業が複数の決済手段を導入しようとすると、各決済機関との契約手続きや交渉、および決済手段に対応するシステム構築が必要です。また、導入後にも決済機関ごとに定期的な集金・入金管理をしなければならないため、どうしても店舗や企業の負担は大きくなってしまいます。

決済代行サービスでは、店舗・企業と各決済機関の間に決済代行会社が入り、必要な手続きを全て代行します。決済代行サービスを行う決済代行会社と契約することにより、店舗・企業は手続きの負担なく、クレジットカードや電子マネー、携帯キャリアなどといった複数の決済手段を導入することが可能です。

決済代行サービスの種類

決済代行サービスは、大きく次の3つに種類分けすることができます。

ビジネスモデルによって必要な決済サービスは異なります。
例えば、toBであれば掛け売りに対応する仕組みが必要ですし、toCの実店舗であれば決済端末を実際に設置しなければなりません。

決済代行サービスは、種類ごとに各ビジネスモデルに特化した内容になっています。よって、サービス活用時には、自社のビジネスに合った種類のサービスを選ぶ必要があります。

決済代行サービスを導入するメリット

決済代行サービスを導入することで、店舗や企業は次のようなメリットを得ることができます。

決済代行サービスを利用すれば、店舗や企業は自分達で各決済機関との契約を行う必要がありません。1セットの申請書類を用意するだけで、決済代行会社が複数の決済機関との契約を取りまとめ、手数料交渉も行ってくれます。

また、決済システムの導入・運用もスムーズで、導入後の事務手続きの負担が軽減されるのも特徴。複数の決済機関からの入金を代行サービスが取りまとめ、同日に入金してくれます。これにより、決済機関ごとに異なる締め日や入金日の管理に手間がかかるようなことはなくなります。

決済代行サービスを選ぶ際のポイント

決済代行サービスは多くの会社が提供しています。「どのサービスを選べばいいのかわからない」と悩むご担当者も多いでしょう。
そんな時に着目したいのが、次の6つのポイントです。

各ポイントについて、詳しくご説明します。

ビジネスモデルに合っているか

先ほどご紹介したように、決済代行サービスにはビジネスモデルに応じた種類があります。
種類ごとにサービス内容は異なるため、自社のビジネスモデルに対応する種類のサービスを選ぶ必要があります。

対応する決済手段

クレジットカード決済やタッチ決済、キャリア決済、コンビニ決済など、決済手段は多様化しています。
サービスによって対応できる決済手段は異なるため、自社の商品や顧客に合った決済手段に対応するサービスを選ぶようにしましょう。

料金プラン、手数料、課金方式

サービス利用には、初期費用や月額費用、決済手数料などの費用がかかります。料金プランや手数料は事前によく確認し、相場や予算と比較するようにしてください。

また決済代行サービスには、顧客に商品を販売するごとに支払いが発生する「都度課金」と毎月固定の支払いが発生する「継続課金」という2種の課金方式があります。自社に合った課金方式のサービスを利用することも大切です。

入金サイクル

締め日にとりまとめたお金がいつ入金されるかという入金サイクルについても確認しておきましょう。入金サイクルが長いと、店舗や企業の資金繰りの負担が大きくなる可能性があります。

セキュリティ

決済代行サービスが提供するシステムのセキュリティも、重要なポイントのひとつです。特にオンライン決済の場合、オンライン上で顧客の機密情報を扱うため、強固なセキュリティが求められます。

どのようなセキュリティ対策が実装されているか、必ず確認するようにしてください。

実績、口コミ

決済代行サービスやその会社の実績や口コミも、調べておくと良いでしょう。これらの情報は、サービスの信頼性を見極める上で非常に重要です。

おすすめの決済代行サービスを比較

最後に、おすすめの決済代行サービスを6つご紹介し、その特徴を比較します。

BtoB向け

まずは、BtoB向けのサービスを2つご紹介します。

NP掛け払い

NP掛け払いは、多くの導入実績を持つ、BtoB向けの後払い決済代行サービス。与信審査や請求書の発行、入金管理、督促といった一連の請求業務を全て代行し、それまでかかっていた企業の業務負担を軽減します。

企業のリスクを減らす未回収保証型のサービスなので、後払いでも安心。
支払い方法は銀行振込・口座振替・コンビニ払いの3種で、締め支払い日は自由設定が可能です。

初期導入費用0円、手数料1.2%〜と、料金設定は業界最安水準となっています。
参考：https://np-kakebarai.com/

マネーフォワード ケッサイ

マネーフォワード ケッサイは、請求関連の全てのプロセスを請け負う企業間取引の請求業務代行サービス。与信審査から入金確認・振込までを一任することができ、万が一の未回収も保証します。

このサービスは、売掛金を最短翌営業日に資金化することができ、売掛金の入金サイクルを短縮できる点がポイント。タイムロスを防ぎ、キャッシュフロー改善を促進します。

決済手段は、銀行振込・口座振替・コンビニ払い・LINE payに対応。
2段階認証や権限管理など、セキュリティにも力を入れているため、安心して使用することができます。
初期費用は0円、手数料は0.5〜3.5%です。
参考：https://mfkessai.co.jp/kessai/top

ECサイト向け

次に、一般消費者をターゲットとしたECサイト向けのサービスを2つご紹介します。

ペイジェント

ペイジェントは、ECビジネスに特化した決済代行サービス。
クレジットカード・コンビニ決済・ペイジー・携帯キャリア・各種タッチ決済など、多様な決済手段に対応可能です。主要なECサービスと連携しているので、導入は簡単。決済システムは、クレジットカード業界団体推奨の情報漏洩に強いものが利用されています。

入金サイクルは通常9日ですが、最短5日に短縮することも可能。システム導入や運用に対するサポート体制も整っており、情報提供も行っています。
初期費用・手数料等は要問い合わせ。
参考：https://www.paygent.co.jp/

PayPal

多くのECサービスで導入されている決済代行サービスが、PayPal。中小企業から大企業まで、さまざまな規模の企業に対応するサービスです。
PayPalの魅力は、認知度と信頼性。世界中3億6000万以上のユーザーに利用されています。

顧客の支払い完了後には、PayPalのビジネスアカウントに代金が即時入金され、最短3日で引き出すことができます。

提供されるプラットフォームでは、入金管理や顧客オンボーディング、リスク管理などを行うことが可能。
手数料は国内取引の場合、3.60% + 固定手数料となっています。
参考：https://www.paypal.com/jp/home

実店舗向け

最後に、一般消費者をターゲットとした実店舗向けのサービスを2つご紹介します。

STORES 決済

STORES 決済は、実店舗のキャッシュレス決済を一元管理するサービスです。クレジットカードや電子マネー、QRコードに対応可能で、初期費用や固定費は無料。手数料はクレジットカードは3.24%〜、電子マネーは1.98%となっており、購入があれば手数料を支払うという形になります。

準備はスマホやタブレットがあればOKで、最短3日で利用開始でき、振込依頼から1〜2営業日で入金可能。キャッシュフローが滞りません。
実店舗に限らず、オンラインの請求書決済にも対応できます。
参考：https://coiney.com/

Airペイ

Airペイも、実店舗向けの決済代行サービス。業種を問わず、多くの小規模店舗にも導入されています。
クレジットカード、電子マネーに対応しており、手数料は3.24%〜。月額固定費や振込手数料は無料で、サービスへの支払いが店舗の負担になりにくいのが魅力です。
1台のカードリーダーでさまざまな決済方法に対応し、レジ周りに機器が溢れることもありません。

締め日と入金日は金融機関ごとに決められていて、月6回もしくは月3回となります。
参考：https://airregi.jp/payment/

まとめ

多様な決済手段に対応しておくことは、店舗や企業にとって重要なことです。限られた決済手段にしか対応していない状態が、販売機会の喪失に繋がる恐れがあるためです。

とはいえ、増加する決済手段に直接対応していたのでは事務負担が増えてしまうため、店舗や企業は決済代行サービスの活用を検討すべきでしょう。
ただし、サービス選定は慎重に行い、自社のニーズに合ったものを導入するよう注意してください。