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DX（デジタルトランスフォーメーション）が世界的に進む中、日本はやや遅れをとっていると言われています。DXの遅れは大きなリスクを生む可能性があるため、日本では経済産業省が指揮を取り、積極的なDXの推進に取り組んでいます。

そんな中発表されたのが、「DX推進ガイドライン」。
この中には、企業がDXを実現するための指針が示されています。

では、「DX推進ガイドライン」は具体的にどういった内容のもので、どう役立てれば良いのでしょうか。

今回は、その点について詳しく解説していきます。

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DX推進ガイドラインとは

「DX推進ガイドライン」は、平成30年12月に経済産業省から公表されたもの。正式な名称は、「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」です。

出典：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx_guideline.pdf

「DX推進ガイドライン」の目的

経済産業省は、「DX推進ガイドライン」策定の目的を、次のように定めました。

「DX推進ガイドライン」策定の目的
・DXの実現、また、その基盤となるITシステムの構築を行っていく上で経営者が押さえるべき事項を間違いなく確かなことにすること
・取締役会や株主がDXの取組をチェックする上で活用できるものとすること

つまり、このガイドラインは、DX実現とITシステム構築に向けたポイントをまとめたものだと言えるでしょう。
その内容は、平成30年9月公表の「DXレポート」を受けて作成されました。「DXレポート」については、後の章で詳しくご説明します。

「DX推進ガイドライン」の構成

「DX推進ガイドライン」は、「（1）DX推進のための経営のあり方、仕組み」と「（2）DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築」という2つの要素から構成されています。構成の枠組みを見てみましょう。

引用：経済産業省：「DX推進ガイドライン」

これらの各項目を大枠として、ガイドライン内には求められることや具体事例などが示されています。
この枠に沿ってDXを進めれば、企業はDXを成功させることができるでしょう。

DX推進指標とは

DXの推進時には、「DX推進指標」の活用も推奨されています。

「DX推進指標」とは、DXの推進に不可欠な各項目に関して、各企業がその内容や進捗、課題等を自己診断できるよう設定した指標のこと。
「DX推進ガイドライン」の構成を基に、「1.DX推進のための経営のあり方、仕組みに関する指標」と「2.DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築に関する指標」が、それぞれ定性指標と定量指標の2点から設定されています。
DXの推進がうまくいかなかった場合、指標と現状を照らし合わせれば、企業は適切な対処を導き出すことができます。

気を付けておきたいのが、この推進指標は、経営幹部や事業部門、DX部門、IT部門など各部門が指標の各項目について議論し回答するものであるということ。一部の部門だけで回答を導き出してしまわないよう、注意してください。

DXレポートとは

「DXレポート」とは、平成30年9月公表された、ITシステムのリスクと今後のDXの展開についてのレポートです。

レガシーシステムを利用し続けるリスクが「2025年の崖」として示されています。その内容は、複雑にブラックボックス化したレガシーシステムを使用し続け、DXが進まない場合、2025年以降日本では年間最大12兆円の経済損失が起こる可能性があるというもの。
「2025年の崖」に繋がる課題や課題の対策が、「DXレポート」にはまとめられています。

先程述べた通り、「DX推進ガイドライン」は、このレポートを基に作成されたもの。「DXレポート」がどんな内容か確認しておけば、DXの必要性および「DX推進ガイドライン」に対する理解は深まります。

DX推進ガイドラインで押さえるべきポイント

DX推進ガイドラインには複数の項目が示されていますが、その中でも特に重視しておくべきポイントは、以下の3つ。

・経営戦略・ビジョンの提示
・経営トップのコミットメント
・DX 推進のための体制整備

ガイドライン中の「（1）DX推進のための経営のあり方、仕組み」に含まれる3項目ですね。
これらのポイントについて詳しく見ていきます。

経営戦略・ビジョンの提示

DXの推進にあたっては、経営戦略やビジョンを提示することが大切です。
「デジタル技術の活用によってどんな分野でどんな価値を生み出すために、どんなビジネスモデルを構築するか」を経営者自身が明確に提示し、DX推進の目的を示さなくてはなりません。

明確なビジョンを持たずに、経営者が部下に丸投げしてしまうパターンは多く見られますが、こういったパターンはDXの失敗に繋がるので避けましょう。

経営トップのコミットメント

DXの推進を成功させるには、経営トップのコミットメントも重要です。経営トップ自らがリーダーシップを取り積極性を持ってDXを推し進めることによって、従業員も同じ方向性を持ち、企業全体でDXを進められるからです。

社内の反発がある場合には、DXの必要性を経営トップが明確に示せるかどうかによって、その後のDXの円滑性が変わります。

DX推進のための体制整備

経営トップは、経営戦略やビジョンに基づいたDX推進のため、それを実行しやすい環境を整備する必要があります。
「DX推進ガイドライン」では、DX推進における体制整備として、以下の3点を挙げています。

・マインドセットの醸成
・推進、サポート体制
・人材の育成、確保

DXの推進においては、これらの点を充実させた体制整備を行うことも、経営者に求められる重要な要素です。

DX推進ガイドラインの活用方法

「DX推進ガイドライン」の適切な活用方法は、企業ごとに異なります。
ここでは、活用の流れを一例としてご紹介します。

「DX推進ガイドライン」活用の一例
①現状把握
「DX推進ガイドライン」に示されている12の項目をリストにし、それぞれの項目に対する現状を記入していく。
②課題の洗い出し
現状と「DX推進ガイドライン」や「DX推進指標」を比較し、DX推進にあたっての課題を洗い出す。
③対策の決定
②で洗い出した課題について、対策を決定していく。
④優先順位付け
③で決定した対策について、優先順位を付ける。優先順位に加え、「いつ誰がやるか」を明確にし、全てをロードマップに示す。
⑤実行
ロードマップの内容に沿って、対策を実行に移す。

DX推進においては、正確に現状を把握し、課題を見極めることが重要。この現状・課題において、「DX推進ガイドライン」はチェックリストの役割を果たします。
他にも多様な活用ができるので、自社に合った活用で適切でスピーディーなDXを目指しましょう。

まとめ

企業のDX推進は、喫緊の課題です。レポートにあるようなリスクを回避するためにも、企業はDXを積極的に進めなければなりません。

とはいえ、DXを進めたくても「どこから手をつければいいか」という点で立ち止まったり、誤った方法でDXを進めて失敗したりするケースも多いもの。そこで役立つのが、「DX推進ガイドライン」です。
DXの推進を目指す企業は、まずガイドラインを確認し、その内容を踏まえて推進計画を立てると良いでしょう。

効果的で効率的なDXの推進のため、「DX推進ガイドライン」を積極的に活用していきましょう。

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