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DXを計画的に進めるためには、DX戦略の策定が必要です。DX戦略は本格的なDX推進のための短期アクションとして有効で、その策定は経済産業省にも推奨されています。
またこの戦略策定には、既存のフレームワークを活用することが可能です。

では、DX戦略を策定するためには、どんなフレームワークをどのように活用すればいいのでしょうか。

今回は、企業に求められるDX戦略とフレームワークについて解説します。

DX戦略とは

DXとは、「市場における競争力を高めるため、企業がデジタル技術を活用して、商品・サービスやビジネスモデル、理念などを変革していくこと」を指す言葉です。
つまりDX戦略とは、DXを実現するためにどういった取り組みを進めていくかを決めた戦略のこと。この戦略では、「どんな施策をいつどうやって実施するのか」具体的な計画を策定します。

DX実現のためには、DX戦略の策定が非常に重要です。経済産業省もその策定・公表を推奨しています。

DX戦略が必要とされる背景

企業におけるDX実現の重要性は高まっていますが、その取り組みは思うように進んではいません。DXに着手していない・単発の取り組みにとどまっているという企業は多く、企業全体でDXに取り組めていない現状が見られます。

この状況を受け、経済産業省はDXレポート2の中で、「本格的なDXを進めるための体制整備とDXの実現」に向けた短期的アクションとして、「DX戦略の策定」を提唱しました。
DX戦略を策定した上で計画的に取り組みを進めることで、より確実なDXの実現を目指すことが、その狙いです。

DX戦略の立て方

DX戦略の立案・実施は、次のような流れで進めていきます。

  1. DX実現による自社のビジョンを明確にする
  2. 自社の資源と環境を整備する
  3. ビジョン達成のためのロードマップを策定する
  4. 体制構築・施策実行
  5. フィードバック・改善

DX戦略策定にあたっては、まずDX実現によって自社が目指す像を明確にする必要があります。そこから、保有資源や外部環境を整理・分析し、それらをもとに、具体的な戦略の策定に入りましょう。
人材の確保やチーム編成など体制が整ったらDX戦略を実行し、改善を行いながらDXの実現を目指します。

DXの推進については「DX推進とは？成功事例やポイント等も簡単に解説」もご一読ください。

「DXレポート2」で推奨されている「DXフレームワーク」とは

経済産業省による「DXレポート2」では、DXフレームワークを用いた施策実行が推奨されています。

このDXフレームワークとは、DX実現に向けた各アクションを、取り組み領域（商品サービス・ビジネスモデル・業務などのデジタル化）とDXの段階（未着手・デジタイゼーション・デジタライゼーション・デジタルトランスフォーメーション）によって分類し、表などに整理したものを指します。

DXフレームワークを作成すれば、各アクションによるDXの進み具合を可視化することができます。また、計画段階においてデジタルトランスフォーメーションをゴールとして逆算すれば、デジタイゼーション・デジタライゼーションの具体的な取り組みも策定しやすくなるでしょう。

またこのフレームワークは、DXの成功パターンの形式化およびその応用にも役立ちます。

DX戦略立案に役立つフレームワーク

ここからは、DX戦略の立案に役立つ既存のフレームワークを6種類ご紹介します。

【フレームワーク①】SWOT分析

SWOT分析では、次の4つの要素から物事の分析を行います。

  • S：強み（Strength）
  • W：弱み（Weakness）
  • O：機会（Opportunity）
  • T：脅威（Threat）

この分析方法では、横軸に「プラス要因」「マイナス要因」縦軸に「内部環境」「外部環境」を配した表に、上記の4つの要素を当てはめるクロス分析を併用します。そうしてできた表（下表）の各枠に最適な戦略を策定することで、企業は内部・外部環境両方の改善を目指せます。

プラス要因マイナス要因
内部環境強み（Strength）弱み（Weakness）
外部環境機会（Opportunity）脅威（Threat）

DX戦略の策定においても、SWOT分析とクロス分析を併用した上記の表は有効でしょう。
もしやり方に困った際は、ぜひ下記の『Uber Eats』の分析事例を参考にしてみてください。

プラス要因マイナス要因
内部環境強み（Strength）

  • 特に大都市圏における集中した店舗提携
  • ノウハウや財力に優れた運営母体
  • グローバル展開している認知度
弱み（Weakness）

  • 地方の店舗では対応が弱い
  • 配達員が業務委託としてすぐにでも始められる分、配達のクオリティが不安定
  • 日本に特化したサービスではない
外部環境機会（Opportunity）

  • コロナ禍での外出抑制という追い風
  • コロナ禍の影響等で収入が減少した人たちをドライバーとして獲得しやすい状況
脅威（Threat）

  • コロナによる外出規制が緩和されたことで、フードデリバリー需要の減少
  • 提携店舗数や価格以外で差別化が難しい同業他社の市場参入

【フレームワーク②】ビジネスキャンパスモデル

ビジネルキャンパスモデルでは、自社のビジネスモデルを次の9つの要素で整理します。

  • 顧客：どんなターゲットに対する商品・サービスか
  • 提供価値：どんなニーズを満たすのか、どんな価値を提供するのか
  • 販路：どんなチャネルで販売するのか
  • 顧客との関係：顧客とどのような関係性をどのように構築するか
  • 収益性：どんな価値対しどのように収益を得るのか
  • リソース：どんなリソースがどれくらい必要か
  • 主要活動：価値提供にはどんな主要活動が必要か
  • パートナー：協業相手は誰か
  • コスト構造：どんなコストがどれくらいかかるか

この結果を検証し、当該ビジネスモデルの妥当性を判断することが、このフレームワークの目的です。

DXのため新たなビジネスモデルを始める際に、ビジネスキャンパンモデルは活用できます。9つの要素の中で示すことのできない要素がある場合、そのビジネスモデルには課題があるといえるでしょう。

【フレームワーク③】MVV

MVVは、次の3つの要素から戦略の方向性を明確化するフレームワークです。

  • M：使命・存在意義（Mission）
  • V：理念・あるべき姿（Vision）
  • V：行動指針（Value）

まずは、DX実現に際して、自社についての上記3つの要素を明確に定めます。それをDX推進の軸として具体的な戦略を策定することで、企業は目指すべき方向に合った施策を実行していくことができます。

【フレームワーク④】バリューチェーン分析

バリューチェーン分析は、商品製造のための材料調達からその商品の販売までの一連の流れ（サプライチェーン）を工程ごとに分析していくフレームワーク。どの工程でどのような価値が生み出されるのかを明確化することで、強みや課題を把握することができます。

DX推進にあたっては、自社のサプライチェーンを整理し、どの工程にどんなデジタル技術を投入すべきか判断するために、このフレームワークは役立つでしょう。つまり、バリューチェーン分析をうまく活用すれば、DX戦略の具体的な施策を決めることができるのです。

【フレームワーク⑤】SMARTの法則

SMARTの法則は、DXの目的設定に活用できるフレームワークです。このフレームワークでは、以下の5つの要素を意識しながら目的を策定します。

  • S：Specific（具体的）
  • M：Measurable（計測可能）
  • A：Achievable（達成可能）
  • R：Relevant（関連性）
  • T：Time-bound（明確な期限）

DXを実現させるためには、会社全体で取り組みを進めることが必要です。そのためには、全社共通の目的が必要になりますが、SMARTの法則はこの目的設定に有効です。
上記5つの要素を意識した目標を設定することで、すべての社員が目的を正しく理解し、施策に取り組むことが可能になります。

【フレームワーク⑥】デザイン思考

課題解決にあたって、次の5つの手順で施策を実施するフレームワークを、デザイン思考と呼びます。

  • 観察：商品・サービスを利用するユーザーの行動や気持ちを観察し、ニーズを把握する
  • 定義：ユーザーの潜在的ニーズを、課題として定義する
  • 概念化：課題を解決するための施策を検討する
  • 試作：上記施策実施のための試作を行う
  • テスト：試作品を用いてユーザーテストを行い、フィードバックを経て改善を行う

DX推進のための各施策の課題を把握・改善するにあたって、このフレームワークは役立ちます。
デザイン思考では実際に施策を実施する前の仮設検証が可能になるため、これを用いることにより、失敗のリスクも軽減できるでしょう。

DX戦略を成功させるポイント

DX戦略を成功させるためには、次の4つのポイントを意識することが大切です。

  • 経営戦略との整合性をとる
  • 経営陣がコミットする
  • アジャイルな組織文化を築く
  • 成果を評価できる指標を設定する

各ポイントについて詳しくみていきましょう。

【ポイント①】経営戦略との整合性をとる

DX戦略は、経営戦略との整合性がとれていなければなりません。この整合性がとれていない場合、各戦略がうまく噛み合わず、DX戦略も経営戦略も失敗する恐れがあります。

そもそも、DXとは経営の在り方をも変革すること。DXを実現させるためには、その戦略と経営戦略は同じ方向を向いている必要があります。

【ポイント②】経営陣がコミットする

会社全体で積極的にDX戦略へ取り組むためには、経営陣のコミットが必要です。経営陣が施策にコミットしていくことで、DX実現に向けた社内の統率はとれやすくなるでしょう。

ただし、そのためには経営陣のDXに対するリテラシーを向上させる必要があります。現状の経営陣のリテラシーが十分でない場合には、DXに詳しい人材を経営陣に加えることも検討すべきでしょう。

【ポイント③】アジャイルな組織文化を築く

計画・実行・学習という流れを継続的かつスピーディーに反復するやり方を、アジャイルと呼びます。失敗を繰り返しながら柔軟に対応し、改善を重ねていくこのやり方は、DX戦略の実行にも有効です。
試行錯誤を重ねながら効果的な施策を追求しているアジャイルな組織文化の形成は、DX戦略成功の基礎となるでしょう。

【ポイント④】成果を評価できる指標を設定する

DX戦略を成功させるには、その成果の定量化が必要です。統一された指標を設けることで、企業はDXの成果を正しく把握し、ガバナンスも強化することができます。

フレームワークを利用してDX戦略を立案する際の注意点

フレームワークを利用してDX戦略を策定する場合には、次の点に注意しましょう。

  • データをもとに客観的な分析を行う
  • 全社横断的な体制を構築する

DX戦略の策定・実行に際しては、データを根拠にした客観的な分析を行うことが重要です。経験や勘といった曖昧な根拠ではなく、データによる明確な根拠からDXの方向性や手段を決めなければ、効果的なDXは行えません。

また、DXの実現にあたっては、ブラックボックス化した既存システムからの脱却や業務プロセスの改善など、全社横断的な対応が必要になります。これを可能にする体制の構築も、DX戦略には含める必要があるでしょう。

まとめ

自社のDXを単発的な取り組みで終わらせないためには、DX戦略の策定が必要です。事前に綿密なDX戦略を策定しておけば、継続的な取り組みができ、全社横断的なDXは実現しやすくなります。

また、戦略策定にあたっては既存のフレームワークの活用がおすすめです。
フレームワークにはさまざまな種類があり、それぞれ目的も異なりますが、取り組みにあったものを活用すれば、施策を具体化しやすくなります。さらに、施策の失敗の防止にも、フレームワークは役立つでしょう。

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