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シェアリングエコノミーは、多様化する現代社会のニーズに対して、柔軟な対応を実現するサービスです。その市場規模は近年大きく拡大しており、世界中でさまざまな内容のサービスが提供されています。
今後も市場を成長させていくであろうシェアリングエコノミー。
今回はこの概要や事例、メリット・デメリットについて詳しく解説します。
シェアリングエコノミーとは
シェアリングエコノミーとは、個人間で行われるモノやスキルなどのシェアリングサービスのこと。
総務省ではこれを次のように定義しています。
個人が保有する遊休資産(スキルのような無形のものも含む)の貸出しを仲介するサービス
つまり、提供者である個人が、自身の持つモノやスキル、場所などを利用者となる別の個人に貸出し、その代金を得ることで成り立つビジネス、またその仲介業を、このように呼ぶのです。
身近なものでいえば、個人が保有する物件を旅行者などに貸出す民泊や個人が保有する自動車をサービス利用者と共有するカーシェアなどがこれにあたります。
これまでのビジネスは、BtoBおよび BtoCといった企業中心のスタイルが一般的でした。しかし、近年では消費者同士でビジネスを行うCtoCのスタイルが増え、シェアリングエコノミーの大部分もこれにあたります。
ただし、このサービスにおいては、消費者同士の需要と供給をマッチングさせる必要があります。フリマアプリやバケーションレンタルサービスなど、それを仲介するプラットフォームを提供する企業は増えており、これはサービス利用を拡大する後押しとなっています。
サブスクリプションとの違い
シェアリングエコノミーとよく似たサービスに、サブスクリプションがあります。これらは、「利用者自身が商品を所有しない」という点で共通しています。
しかし、サブスクリプションは、消費者が定額で継続的にモノやサービスを利用できるというもの。
シェアリングエコノミーのように、必要な時に単発で利用することを目的としたサービスではありません。
継続性の面で、両者は異なります。
シェアリングエコノミーの5つのサービス
このサービスは、大きく次の5種類に分類されます。
②移動手段のシェアリングサービス
③モノのシェアリングサービス
④スキルのシェアリングサービス
⑤お金のシェアリングサービス
それぞれの概要と具体的なサービス事例を見ていきましょう。
①空間のシェアリングサービス
空間とは、住宅やマンションの部屋、オフィスの部屋、店舗、駐車場など。民泊やホームシェアなど、空間をシェアするサービスは多数存在します。
近年では、コロナ禍におけるコワーキングスペースが増えましたが、これも空間をシェアするサービスのひとつです。
【サービス事例】
バケーションレンタルサービス「Airbnb」、宿泊予約サイト「STAY JAPAN」、レンタルスペース予約サイト「SPACEE」など
②移動手段のシェアリングサービス
移動手段のシェアリングサービスも、増加しています。
例えば、車を共通するカーシェアリングや自転車を共有するシェアサイクルなど。またこのような乗り物の物理的な共有だけでなく、一台の乗り物に複数人が乗り合わせるライドシェアリングも普及しつつあります。
このような移動手段のシェアは、所謂「車離れ」している若者のニーズを期待できること、さらに環境への配慮にも効果的であることから、今後ますますの利用増加が見込まれます。
【サービス事例】
配車サービス「Uber」、ライドシェアサービス「Notteco」、カーシェアリングサイト「CaFoRe」など
③モノのシェアリングサービス
消費者同士のモノのシェアリングサービスは、シェアリングエコノミーの中でもっとも一般的。中でも身近なのが、フリマアプリやオークションアプリでしょう。
最近では、洋服や家具などさまざまなモノのレンタルサービスも登場し、今後もその多様化が予想されます。
【サービス事例】
フリマアプリ「メルカリ」、ファッションレンタル「air Closet」など
④スキルのシェアリングサービス
個人の持つスキルを商品とするサービスも登場しています。
プログラミングやデザイン、エクササイズ指導など専門的なものから、家事や育児などといった経験を活かせるものまで、さまざまなスキルがやり取りされています。
このサービスは、子育てや介護と両立する新しい働き方や副業の実現にも有効です。
【サービス事例】
人材クラウドソーシング「Cloud Works」、体験プラットフォーム「aini」、家事代行・家政婦マッチングサイト「タスカジ」など
⑤お金のシェアリングサービス
お金のシェアとして普及してきているのが、クラウドファンディング。個人目標に対し、それを応援したい複数の個人がお金を出すという資金調達の形です。
近年、クラウドファンディングによる資金調達は増え、これは資本のない企業や個人による斬新な製品・サービス開発に一役買っています。
【サービス事例】
クラウドファンディングサービス「Makuake」、「READYFOR」など
シェアリングエコノミーのメリット
シェアリングエコノミーには、提供者側にも利用者側にも複数のメリットがあります。
提供者側のメリット
モノやスキルの提供者側には、次のようなメリットが期待できます。
・手軽に始められる
・社会の変化に柔軟に対応するビジネスができる
提供者は、このサービスを通じて自身が所有する資産を有効活用することができます。
例えば、たまにしか使わない自動車や長期休みにしか行かない別荘を他人とシェアし、その代金を受け取ることができれば、それは資産の有意義な活用に繋がります。
また、提供者は自身の所有物を商品にするため、サービス開始にあって特別な準備をする必要はありません。サービスのマッチングサイトに登録するだけで、手軽にビジネスを始められる点も大きな特徴でしょう。
さらに、シェアリングエコノミーは、手軽に始められるからこそ、社会の需要に柔軟に対応することが可能。不便を解消するためにアイディアを出すことが、新たなビジネスを生み出します。
ニーズが多様化する現代において、この柔軟さはメリットだと言えるでしょう。
利用者側のメリット
サービスの利用者側には、次のようなメリットが期待できます。
・不便を解消できる
・所有しないため維持費がかからない
シェアリングサービスを利用すれば、利用者は購入するよりも安く、モノやスキル、空間を利用し、不便を解消することができます。商品を所有するわけではないため、まとまった維持費はかかりません。
この手軽さは、シェアリングエコノミーならではのメリットです。
シェアリングエコノミーのデメリット
複数のメリットが期待できる一方で、シェアリングエコノミーにはデメリットもあります。
それは、歴史の浅いこのサービスに環境整備が追いついていないことです。具体的には、次のようなことが挙げられます。
・補償制度の整備が十分でない可能性がある
・法律の整備が間に合っていない
消費者間での取り引きにおいては、「サービス内容は十分か(利用者側)」「共有資産をマナー良く使ってもらえるか(提供者側)」という点で双方に不安が生じます。保証や保険が十分出ないこともあるでしょう。
このようなことから、トラブルに発展する例は少なくありません。
また、法律の整備が間に合っていないため、サービス提供・利用における正確なガイドラインを作成することも困難です。
消費者間での貸し借りを成立させるには信頼関係が必要ですが、その構築をサポートする制度が整っていない点は、シェアリングにおけるデメリットだと言えるでしょう。
シェアリングエコノミーの市場規模と将来性
シェアリングエコノミー協会の調査によると、国内におけるシェアリングエコノミーの市場規模は、2020年で2兆1,004億円になりました。今後、その規模はますます拡大すると見られ、2030年度には14兆1,526億円に達すると予想されています。
中でも今後の伸びが期待されるのが、空間のシェア。民泊やレンタルオフィスなどといった空間の共有サービスは、今後も柔軟に形を変えながら増えていくと考えられます。
出典:シェアリングエコノミー協会|【シェアリングエコノミー市場調査 2022年版】
世界的に見てもこの分野の将来性は非常に高く、これからますます便利でユニークなシェアリングサービスが生み出されていくでしょう。
まとめ
消費者間でモノやスキルを貸出したり共有したりするシェアリングエコノミーは、効率性の高いサービスです。提供者は保有資産を有効活用することができ、利用者は所有せず手軽にそれを利用することができます。
このサービスは、新しく柔軟な働き方・楽しみ方を実現するものとして、今後も発展していくでしょう。
また、その需要と供給のマッチングをサポートする企業のプラットフォームも、今後ますます利用が伸びていくと考えられます。