ECサイト構築に使えるIT導入補助金を詳しく解説：その他のIT補助金も紹介

こんにちは。新規事業の開発や既存業務の効率化などに使える補助金・助成金の無料診断 / 申請支援を行う『補助金サポート』を提供しているクラウド軍師運営チームです。

現代ビジネスには、ITツールやそれを使うハードウェアが欠かせません。ECサイトの導入・運用にあたっても、これらの活用は必須です。

しかし、ITツールやハードウェアの導入には多額の費用がかかります。そのため、中小企業や小規模事業者によるIT活用のハードルは高く、結果として社内のIT化・デジタル化を思うように進められない事業者も少なくはないでしょう。

そこで整備されたのが、「IT導入補助金」です。
これは、ITツールやハードウェアの導入支援として補助金を出す制度。ECサイトの構築に使える補助金も用意されています。

そこで今回は、2023年度の「IT導入補助金」について、その概要や手続きの詳細を解説します。

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ECサイト制作に活用できる「IT導入補助金」とは

「IT導入補助金」とは、次のような制度です。

この補助金は、条件さえ満たせばECサイト構築にも利用できます。この場合、対象となる枠は「デジタル化基盤導入枠」。
ただし、補助金を受け取るには、そのECサイトが直接的に業務効率化や売上向上に繋がることが認められなければなりません。どんなECサイトでも対象となるわけではない点に、注意しておきましょう。

補助金制度の詳細については、次章でご説明します。

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【2023年度】IT導入補助金の概要

ここからは、2023年度のIT導入補助金の概要について確認していきます。

補助対象者

IT導入補助金の補助対象者は、 「生産性向上を目的にITツールを導入する中小企業・小規模事業者等」です。この中小企業・小規模事業者とは、次のようなものを指します。

【中小企業】

【小規模事業者】

補助対象者については、他にも細かな条件が定められています。詳細は、サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局により作成された「補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金　交付規程　第9条」をご確認ください。

補助対象経費と補助額・補助率

2023年度のIT導入補助金は、「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠」という3つの枠に分類されます。
このうち、「デジタル化基盤導入枠」については、さらに次の3つの類型に分かれています。

このうち、ECサイトの導入に関係してくるのは、「①デジタル化基盤導入類型」と「②複数社連携IT導入類型」でしょう。
これらの類型については、それぞれ補助対象やその補助額、補助率が定められています。

①デジタル化基盤導入類型

2023年度の「デジタル化基盤導入類型」の補助対象や補助額、補助率は次のとおりです。

この類型の補助対象は、「ITツール」と「ハードウェア」の2種。それぞれ機能要件や機器の種類によって補助額や補助率が変わります。
この表をもとにすれば、例えば、要件を満たしたECサイト（EC・決済機能有り）の作成に500万円かかった場合、その企業は総額の3分の2にあたる約330万円の補助金を受け取れることがわかります。

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②複数社連携IT導入類型

「複数社連携IT導入類型」は、複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールを導入する場合の補助金です。これには、10者以上の事業者の参画が必要になります。「複数社連携IT導入類型」の対象経費は、次のような項目に分類されます。

各補助対象やその額、率について表で見ていきましょう。

【デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費】

（参考URL：IT導入補助金2023）

【デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費】

（参考URL：IT導入補助金2023）

「（1）基盤導入経費」については、前述の「デジタル化基盤導入類型」と内容は同じです。
ただし、「（2）消費動向等分析経費」「（3）代表事業者が参画事業者を取りまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費」については内容が異なるので、よく確認するようにしてください。

スケジュール

2023年度のIT導入補助金の申請スケジュール（2023年5月5日現在）は、次の通りです。

スケジュールについては随時公表されていくので、IT導入補助金の公式サイトでご確認ください。

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IT導入補助金の申請・手続きのフロー

「IT導入補助金」の申請・手続きは、次のようなプロセスで進めます。

各プロセスの内容を詳しくご紹介します。

1.制度の内容・要件等の把握

補助金の申請手続きを進めるにあたっては、まず「IT導入補助金」の制度についてその内容を知る必要があります。
制度の内容や要件はやや複雑です。公式サイトや各公募要領から、自社の事業が補助金の対象となるのかどうか、またどれくらいの補助が受けられるのか、スケジュールに問題はないかなど、重要事項をよく確認してください。

確実に補助金を受け取れることを確認したら、以降の手続きを進めていきます。

2.IT導入支援事業者・ITツールの選択

次に、自社に合ったIT導入支援事業者と導入するITツールを選択します。
IT導入支援事業者とは、ITツールの導入にあたってサポートを行う事業者のこと。補助事業の推進におけるパートナーとして、ツール導入を共同で進めることになるため、この事業者選定は慎重に行う必要があります。

支援事業者とITツールの選定は、「IT導入支援事業者・ITツール検索」または事業者一覧からご確認ください。

3.「gBizIDプライム」アカウント取得

補助金を受け取るには、「gBizIDプライム」のアカウント取得が必要です。

「gBizIDプライム」とは、複数の行政システムへのログインを可能にする法人・個人事業主向けの共通認証システムのこと。補助金申請においてはこのシステムを利用します。

アカウントの作成には2週間程度かかります。申請期限に間に合わないということのないよう、早めに手続きを進めておきましょう。
この手続きは「gBizID公式サイト」から行えます。

4.「SECURITY ACTION」を実施

「SECURITY ACTION」とは、「セキュリティ対策自己宣言」とも呼ばれる、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による宣言制度のこと。補助金を申請するためには、中小企業・小規模事業者はこの制度に則り、自社が情報セキュリティ対策に取り組んでいく旨を宣言しなければなりません。
宣言済でなければ、申請手続きは行えないので注意しましょう。

この手続きについては、「SECURITY ACTION」の公式ページをご確認ください。

5.「みらデジ」で経営チェックを実施

「みらデジ」とは、デジタル化による経営課題の解決をサポートするサービスです。公式サイトには「みらデジ経営チェック」という無料のチェックツールがあり、補助金を申請する中小企業・小規模事業者は、必ずこれを行わなければなりません。

このチェックでは、経営やデジタル化に関する会社の現状がわかります。その後のITツールの導入については、このデータをもとにを進めていくことになります。
申請手続き前には、「みらデジ経営チェック」の実施も忘れないようにしてください。

6.交付申請手続き

ここまでの手続きが終わったら、補助金の交付申請に入ります。
パートナーであるIT導入支援事業者と話し合いを進めて事業計画を策定し、次の申請手続きを行いましょう。

スムーズに手続きを進められるよう、必要な書類の準備やIT導入支援事業者との話し合いは、事前に済ましておきましょう。

7.ITツールの契約・支払い

事務局から交付決定の通知を受けたら、導入するITツールの契約を行い、代金を支払います。
この手続きは必ず事務局からの通知が来てから行うようにしてください。もし連絡の前に契約や支払いを行ってしまうと、補助金の交付は無効になります。

8.実績報告・補助金交付

補助事業が完了したら、実績報告およびITツールの契約や支払いの詳細がわかる取引書類を事務局に提出します。
この手続きは「申請マイページ」から行います。実績報告作成および書類添付の後には、IT導入支援事業者による確認と必要事項の入力を受け、その後に提出を行いましょう。

報告後に補助金額が確定したら、「申請マイページ」上に補助額が表示されるようになり、その確認後に補助金の交付が行われます。

9.事業実施効果報告

最後に行うのが、事業実施効果報告です。
この報告では、ITツール導入後の生産性に関する数値や給与支給総額、最低賃金等を事務局に伝えなければなりません。

この手続きも「申請マイページ」から行い、IT導入支援事業者の確認を受ける必要があります。
詳しい手続きについては、サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局による「事業実施効果報告の手引き」をご確認ください。

IT導入補助金は、申請すれば100％通るわけではありません。申請した内、何％の割り合いで採択されるかは下記の記事を参考にしてみてください。

参考：IT導入補助金2022の採択率は？採択率を上げるポイント等も解説

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ECサイト構築に活用できるその他の補助金

ECサイトの構築に活用できる補助金は、「IT導入補助金」だけではありません。次のような補助金も活用できる可能性があります。

補助金ごとに、目的や対象、要件、補助金額等は大きく異なります。また、同一事業に対し複数の補助金を受けることはできないため、補助金を申請する前には、必ず各補助金の内容をよく確認・比較するようにしてください。

補助金を申請する際に注意すべきポイント

ITツール等の導入にあたって補助金を申請する際には、次の4つの点について把握しておく必要があります。

各注意点について詳しく確認していきましょう。

注意点①同一事業で複数の補助金を受けることはできない

ご紹介したように、補助金には複数の種類があり、それぞれで補助額や補助率は異なります。
気をつけておきたいのは、これらの補助金は何種類も申請できるわけではないということ。基本的に、同一事業に対して複数の補助金を受け取ることはできません。
ECサイトの構築にあたって「IT導入補助金」を申請し交付を受けたのであれば、他の「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」を受け取ることはできないのです。

よって、補助金については自社やその事業に最も適した内容のものを選定する必要があります。補助額はもちろん、その目的や要件もよく確認した上で、申請する補助金を決定しましょう。

注意点②補助金の申請には多くの時間がかかる

補助金の申請には、時間と労力が必要です。
今回ご紹介した「IT導入補助金」の手続きのように、いくつものプロセスを期限を意識しながら計画的に進めていく必要があります。

よって、補助金の申請にはある程度の時間的・人的余裕が必要になるでしょう。特にリソースが十分でない場合には、手続きを後回しにせず、できるだけ早く手続きを開始するようにしましょう。

注意点③不採択になる可能性もある

補助金は、申請したすべての事業者が受け取れるわけではありません。事務局の判断で不採択になり、補助金が交付されない可能性もあります。

この可能性を踏まえると、最初から補助金ありきで事業計画を立てるのは危険です。万が一補助金が交付されなくても問題なく資金を運用できるような計画を策定するようにしましょう。

注意点④補助金の支払いは後払いのケースが多い

補助金の実際の交付は、後払いになることが多いです。「IT導入補助金」も同様で、補助金の交付は、ITツールに対する契約や支払いが完了した後になります。
そのため、交付された補助金を直接支払いにあてることはできません。事業者は、先に自社資産から事業の支払いを全額建て替える必要があります。
補助金の申請にあたってはこの点にも注意し、余裕を持って資金を準備しておくようにしてください。

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まとめ

補助金は、企業や事業者のより良い経営をサポートする制度です。特に中小企業や小規模事業者がITツールを導入する場合には、その負担を軽減するため、「IT導入補助金」をはじめとしたIT関連の補助金について確認するようにしましょう。

ただし、補助金は申請したからといって確実に受け取れるわけではなく、交付が決まったとしてもその支払いには時間がかかります。補助金を利用するにしても、新たな事業にチャレンジする際には、ある程度の資金を自社で準備しておくようにしてください。

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