ビジネスにおけるエコシステムとは？成功事例・導入メリット等を紹介

こんにちは。新規事業の開発や既存業務の効率化などに使える補助金・助成金の無料診断 / 申請支援を行う『補助金サポート』を提供しているクラウド軍師運営チームです。

近年、企業間でのエコシステムの構築に注目が集まっています。
エコシステムは、多くのメリットを期待できる収益構造の仕組みのこと。その導入は、企業が日々変化する厳しい社会を生き残るための手段のひとつです。

とはいえ、ビジネスエコシステムについては、まだその詳細を把握していないという方も多いでしょう。

そこで今回は、ビジネスにおけるエコシステムについて、事例を交えながら詳しく解説します。

DXを内製化しませんか…？
『今日からできる｜DX推進ロードマップ』を無料プレゼント中。
【資料を受け取る】

ビジネスにおけるエコシステムとは

エコシステムとは、もともと自然界の生態系を指す言葉です。自然界の生態系は、さまざまな動物や植物が互いに関係し、依存し合うことで成り立っています。

この様子をイメージして使われているのが、ビジネス用語としてのエコシステム。
ビジネスにおけるエコシステムとは、「企業や技術、知識、プロダクトなどビジネスに関わるあらゆるものが連携することで収益を生み出す」というビジネスの構造を指す言葉です。
「業界や業種の垣根を超えた複数の企業が、それぞれの強みを生かしながら協力し、共存していく仕組み」だとも言えるでしょう。

エコシステムでは、業界を超えてあらゆるものを連携させることで、より大きな収益構造を構築することができます。
環境の変化や競争が激しい現代において、企業が積極的にビジネスモデルを創出していくためには、このエコシステムが役立ちます。

エコシステムの種類

ITにおけるビジネスエコシステムは、大きく「クラウドエコシステム」と「データエコシステム」の2種類に分類することができます。

クラウドエコシステム

ソフトウェアやプログラムを連携させる接点を、APIと呼びます。
クラウドエコシステムは、各社が自社のソフトウェアのAPIを公開し、各ソフトやデータを連携していく仕組みを指す言葉です。

例えば、会計ソフトと給与計算システム、勤怠管理システム、人事システムなどの連携もそのひとつ。業種をまたぐこれらのソフトウェアは、連携することで互いにデータを共有・活用して、より効率的な業務推進を可能にします。

近年では、あらゆるソフトウェアやプログラムとのAPI連携に対応するサービスが増加しています。他ソフトとの連携により、他社および他プロダクトとの協業を実現することも可能でしょう。
この柔軟な連携によるエコシステムは、利便性を向上させ、その結果が収益増加に繋がります。

データエコシステム

業界や分野を超えた複数の企業のデータを掛け合わせることで、新たなビジネスモデルを創出する仕組みを、データエコシステムと呼びます。

この仕組みを実現する代表例が、IoT機器でしょう。
家電や車、業務用機械など、IoT機器はさまざまな場所でさまざまな人に利用されていますが、これらの機器は常にデータを取得しています。このデータを複数の企業間で共有・流通させていくことで、データを生かしたより画期的なIoT機器が開発されれば、次第にIoT市場は大きくなっていくでしょう。

このように、社内外の複合的なデータを企業活動へと積極的に活用することで収益を向上させるのが、データエコシステムです。

日本のDX成功率は10％未満…？よくある失敗を避けるには？
『今日からできる｜DX推進ロードマップ』を無料プレゼント中。
【資料を受け取る】

エコシステムが必要とされる理由

エコシステムが必要とされる背景には、企業を取り巻く環境の激しい変化があります。

近年、消費者のニーズは多様化し、求められるメディアやサービス、プロダクトの形は大きな変化を続けています。
しかし、すごい勢いで進歩していく技術や変わりゆくニーズに対応するには、さまざまなノウハウや技術、知識が必要。ひとつの会社だけでこれに対応するのは困難です。

そこで注目されるようになったのが、エコシステム。
エコシステムでは、複数の企業がそれぞれのノウハウを持って協業し、お互いの強みを生かし欠点を補いながら、サービスやプロダクトを作って収益構造を構築することができます。複数企業の協業では、単独企業よりも柔軟な対応が実現し、新たなイノベーションも生まれやすくなります。
これにより、各企業は現代の環境の変化にも対応できるようになるでしょう。

つまり、環境の激しい変化への対応策として、複数企業間で共存共栄を図るエコシステムが注目されているのです。

エコシステム導入企業の成功事例

実際にエコシステムを導入している企業は増えています。ここではその中でも有名な企業の事例を2つご紹介します。

Apple

世界的に人気の高いApple製品は、多くの企業の協業によって成り立っています。例えば、スクリーンを制作する企業、チップを制作する企業、カメラを生産している企業、またそれらを組み立てる企業、販売する企業など。
ひとつの製品の生産に多数の企業が関わり、それらが連携して収益構造を構築している点で、これはAppleのエコシステムだと言えます。

また、Appleの提供するアプリケーションサービスや音楽サービスもエコシステムのひとつ。Appleを中心に、アプリを提供する企業、音楽を提供する企業、そしてそれを購入する消費者という複数間で収益システムが確立されています。

Microsoft

Windowsパソコンやそのサービスで知られるMicrosoftは、他社との間にエコシステムを構築し、より高品質なプロダクト開発を進めています。
例えば、パートナー企業とデータを共有してそれをクラウド管理に生かす、新たなアプリケーションを他社と共同開発するなど。これは、より質の高い画期的なサービス構築に繋がっています。

また、Microsoftは自動車系企業と連携し、自動車関連プロダクト・サービスの開発も行っています。Microsoftと自動車系企業が協業すれば、優れたIoT・AIサービスをプロダクトに搭載し、そこから収集したデータをさらなるプロダクトの開発に生かすということも可能になるでしょう。

DXを内製化しませんか…？
『今日からできる｜DX推進ロードマップ』を無料プレゼント中。
【資料を受け取る】

エコシステム導入のメリット

エコシステムの導入に期待できる主要なメリットは、次の3つです。

詳しくご説明します。

自社の認知度を上げることができる

エコシステムの構築は、自社の知名度向上に効果的です。なぜなら、協業する複数の企業が各々でプロダクトやサービスを宣伝し、自社の顧客へ売り込むためです。パートナー企業が増えることによる宣伝効果は大きく、各企業は今まで自社がターゲットとしていなかった層にも認知を広めることができるでしょう。

また、ターゲット層が広がれば、それをプロダクトに反映させて新商品を開発することも可能になります。

短期間で新サービスや製品を開発できる

通常、ひとつの企業だけで新たなサービスや製品を開発するには時間がかかります。そもそも、新たなモノを生み出すこと自体のハードルが高いでしょう。

しかしエコシステムでは、多くの企業の連携により、さまざまな分野のノウハウを活用することができます。これにより、短時間での新サービス・製品開発が可能に。
企業内外のノウハウを生かすことで、効率的な新サービス・製品開発ができる点も、エコシステムの大きなメリットです。

業界の変化に柔軟に対応できる

前述の通り、現代社会は激しく変化しています。
今後も、テクノロジーや消費者ニーズ、法律など、企業を取り巻く環境は変わっていくでしょう。

このような環境および業界の変化に対応していくには、エコシステムを通じた幅広い企業の技術や知識が必要です。技術や知識の幅が広くなれば、その分柔軟な対応ができ、事業の可能性を広げることができるためです。

エコシステムを構築する際のポイント

自社と他社でエコシステムを構築する際には、次の3つのポイントに注意する必要があります。

内容を順に確認していきましょう。

自社の役割の把握

効果的なエコシステムを構築するには、まず自社の担える役割を正しく把握する必要があります。
自社の立ち位置はどこか、自社の持つノウハウをどういったプロダクト・サービスにおいて有効活用できるか、どういったシステムなら中心的な役割を果たせるか、客観的に見極めましょう。

最適なエコシステムの検討

エコシステムを成功させるには、自社に合ったエコシステムを選択・構築することが大切です。
参加方法や費用対効果も踏まえながら、自社にとって最適なシステムに参画するようにしましょう。

自社のニーズに合っていないシステムに参画しても十分にメリットを得られない恐れがあるため、注意してください。

自社メリットの確認

エコシステム参画にあたっては、自社にどんなメリットが発生するか確認することも大切です。どれくらいの費用対効果が期待できるか、どれくらいのターゲット層を広げられるかなど、具体的なメリットを把握しましょう。

メリットがないシステムに無理に参加する必要はありません。

日本のDX成功率は10％未満…？よくある失敗を避けるには？
『今日からできる｜DX推進ロードマップ』を無料プレゼント中。
【資料を受け取る】

まとめ

エコシステムは、複数の企業やそのノウハウ、プロダクト、また消費者までもが連携し、収益構造を構築する仕組みです。
この仕組みは、自社の認知度向上に効果的。複数の企業が連携することで事業の可能性も広げられます。

変化と競争が激しい社会において生き残るための共存共栄の手段として、これからの企業はエコシステムの構築を積極的に検討するべきでしょう。

【無料資料】企業のIT化・DX化の成功率は10％未満…？

経済産業省を始めとする様々な調査で、企業のDX化成功率は10％を下回るとの報告が多くあります。

• ITを活用した業務効率化・DXにお困りの方
• DX推進やIT活用で失敗したくない方
• ツール導入後に活用が進まない等、現在進行形でお悩みの方

上記のような方は無料資料『今日からできる｜DX推進ロードマップ』がおすすめ！
下記の入力で今すぐ閲覧できます。