IPアドレスからわかることとは？個人情報は特定される？

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IPアドレスという言葉をご存知でしょうか？
IPアドレスとは、インターネットに繋がった機器やネットワークに振り分けられるアドレスのこと。私たちが日常的に使用しているデバイスやネットワークも、世界にひとつしかないIPアドレスを持っています。

では、一体何のために振り分けられているのでしょう。
そして、IPアドレスにはどんな情報が含まれていて、IPアドレスから個人特定に繋がるようなことはあり得るのでしょうか。

今回はIPアドレスとそこから分かる情報について、詳しく解説していきます。

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IPアドレスとは

まずは、IPアドレスの概要と種類についてご説明します。

IPアドレス=インターネット上の住所

インターネットを使いホームページを閲覧したり、メールを送ったり、受けたりするには、送信元または送信先の識別が必要です。
IPアドレスは、この識別に使用される番号。インターネット上の住所や電話番号のようなものと考えれば、わかりやすいでしょう。

ちなみに、IPアドレスのIPは、Internet Protocol（インターネットプロトコル）を略したもので、これはインターネットの通信規約のことを指します。IPに基づいた識別番号であるため、IPアドレスと呼ばれるのですね。

IPアドレスは、インターネットに接続されているそれぞれのネットワークや機器に対して、振り分けられるものです。
基本的にユーザー間でIPアドレスが重複することはありません。仮にIPアドレスが重複した場合でも、タイムスタンプやポート番号等によって、ユーザーを識別することができます。同じネットワークを利用していても、異なるIPアドレスの設定が求められます。

「グローバルIPアドレス」と「プライベートIPアドレス」

IPアドレスは、「グローバルIPアドレス」と「プライベートIPアドレス」 に分けることができます。それぞれどのようなIPアドレスなのか、詳しく見ていきましょう。

グローバルIPアドレス

グローバルIPアドレスとは、インターネット接続時に利用するIPアドレスのこと。グローバルIPアドレスはプロバイダとの契約によって振り分けられ、インターネット通信において通信元や通信先を識別する役割を果たします。

インターネットのユーザーは世界中にいますが、グローバルIPアドレスは重複しないよう振り分けられ管理されているため、同じグローバルIPアドレスが存在することはなくインターネットを使う世界中の人がそれぞれのグローバルIPアドレスを持っていることになります。
グローバルIPアドレスがなければ、インターネット通信は成立せず、その利用もできません。

また、このグローバルIPアドレス、世界では「ICANN（Internet Corporation Assigned Names and Numbers）」という組織が管理しています。さらに、日本では「JPNIC（Japan Network Information Center）」が管理しています。
「ICANN」から「JPNIC」に振り分けられたIPアドレスが、さらに各プロバイダに振り分けられ、最終的にユーザーがIPアドレスを取得するというのが、グローバルIPアドレスの振り分けの流れです。

プライベートIPアドレス

プライベートIPアドレスとは、限定的なネットワーク上（社内LANなど）で使用されるIPアドレスのこと。ローカルIPアドレスとも呼ぶこともあります。

例えば、会社や家庭では、ひとつのプロバイダ契約で複数のインターネットデバイスを使用することがよくあります。この場合、グローバルIPアドレスを持つのはルーターで、ローカルネットワーク上で使用する複数のデバイスはプライベートIPアドレスを持つことになります。振り分けられることにより、ルーターを通じてひとつのグローバルIPアドレスからインターネット通信を行なっても、どのデバイスからの通信か識別できるようになるわけです。

「動的IPアドレス」と「固定IPアドレス」

IPアドレスは、さらに「動的IPアドレス」と「固定IPアドレス」に分けることができます。
「動的IPアドレス」とは、ネットワークに接続するたびにその時点で使用されていないIPアドレスが振り分けられる形のIPアドレスのこと。そのため、毎回IPアドレスは変わります。

一方の「固定IPアドレス」とは、常に同じIPアドレスを使用する形のIPアドレスのことです。
「固定IPアドレス」はリモートワークや遠隔監視のカメラなどに必要になる場合がありますが、その利用はオプション契約となることが一般的です。

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IPアドレスで個人情報は特定出来ない

先ほど、IPアドレスはインターネット上の住所や電話番号のようなものだとお伝えしました。これにより、「IPアドレスから住所や場所といった個人情報を特定されるのでは？」と不安になった方もいるでしょう。
果たして、IPアドレスから個人情報を特定することはできるのでしょうか。

結論から言うと、「IPアドレスだけでは個人情報を特定することはできません」。

インターネットを利用にあたって、インターネットの接続のために必要な情報がサイト管理者に提供されることはあるものの、住所や現在地、氏名などの個人情報を特定するような情報が提供されることはないためです。
ワンクリック詐欺では「IPを抜く」などといった脅しが行われることがありますが、上記のことから、例え悪質なサイトにIPを抜かれたとしても、それだけでは個人を特定できるような事実はありません。ワンクリック詐欺の脅しに乗ることのないよう、気をつけてください。

とはいえ、IPアドレスからは最寄りのルーターの位置を確認できることも。
その場合、最大で市区町村までは知られてしまう可能性はあります。

また、IPアドレスから個人情報を特定すること自体は、プロバイダに対する発信者情報開示請求を行えば可能です。しかし、請求を行ったからといって、正当な理由なしに発信者情報（個人情報）を開示してもらえるわけではありません。
ただし、犯罪に関連している場合や権利が侵害された場合など、社会的必要性が高い場合において然るべき手続きを経れば、プロバイダから発信者情報開示を受けられる可能性はあります。

IPアドレスからわかること

では、発信者情報開示請求による開示以外で、具体的に何がわかるのでしょうか。

IPアドレスから分かるのは、ユーザーのインターネット接続に関する大まかな行動に限られます。例を挙げてみましょう。

・Webサイトへのアクセス
・メールの開封、メール内リンクからのアクセス
・スマートフォンアプリの利用　等

プロバイダやサービス提供者は、データを取得・解析し、ビジネスに役立てています。

IPアドレスに紐づいているデータの個人情報はプロバイダに記録されてはいますが、前述のとおり、正当な理由なしにプロバイダがその情報の開示を関係のない第三者には行いません。プロバイダが開示請求に応じるのは、「プロバイダ責任制限法５条」に等に定められており、例えば、請求者が次の条件を満たした場合のみです。

第五条　特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者に対し、当該特定電気通信役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報のうち、特定発信者情報（発信者情報であって専ら侵害関連通信に係るものとして総務省令で定めるものをいう。以下この項及び第十五条第二項において同じ。）以外の発信者情報については第一号及び第二号のいずれにも該当するとき、特定発信者情報については次の各号のいずれにも該当するときは、それぞれその開示を請求することができる。
一　当該開示の請求に係る侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。
二　当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他当該発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。
引用元：「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令｜ e-Gov法令検索」

つまり、インターネットの接続に何も非がない場合に、第三者がIPアドレス等から氏名や住所等の個人情報の開示を受けることは難しいと言えるでしょう。

開示なしでIPアドレスからわかることは限られていますが、その情報は企業に解析され、提供サービスに役立てられています。

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まとめ

ご紹介したように、IPアドレスは、「グローバルIPアドレス」と「プライベートIPアドレス」の2種に分けられます。私たちは毎日何気なくインターネットを使っていますが、その影ではこれらのIPアドレスが通信を支えているのですね。

IPアドレスはインターネット上の住所や電話番号のような役割を果たすもの。とはいえ、それだけでは個人を特定できる情報が含まれるわけではありません。
近年では「IPアドレスから身元を特定する」と脅すような詐欺も多いですが、誹謗中傷や著作権侵害の投稿や通信などの法に触れる行いをしていないのに、知られてしまったIPアドレスから身元を特定することは不可能なので、騙されることのないよう気をつけてください。

監修者情報

若井綜合法律事務所　弁護士　小菅哲宏
第一東京弁護士会所属の弁護士。一橋大学法科大学院を修了後、弁護士として幅広い分野で活動を展開。現在はIT・インターネットトラブルを専門とし、発信者情報開示請求や、被請求側の代理業務を数多く手掛けている。クライアントの権利保護に努め、迅速かつ適切な解決を提供することを使命としている。2021年に取得済み。