こんにちは。シングルサインオン『jugaa』を開発している
クラウド軍師運営チームです。

物流は、社会に不可欠です。
近年では、多くの人がより気軽にネットショッピングを利用するようになったことから、荷物を管理し配送する物流の果たす役割は、以前よりもさらに大きなものになりました。

しかし、そんな物流業界はいくつかの課題を抱えており、それらは物流に関わる企業や人を圧迫しています。今後もキャパシティはそのままに物流を継続させていくには、物流業務の効率化により、これらの課題を解決する必要があります。

そこで今回は、物流業界の抱える課題とその解決手段となる業務効率化方法について詳しく解説していきます。

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物流業界の課題

まずは、現代の物流業界が抱える課題を確認していきましょう。

人手不足

インターネットの利用が一般的になったことから、個人向けの輸送荷物の量は大幅に増えました。また、再配達の件数も多く、配送のスピード感を求める消費者も増えるなど、物流には便利さがより求められるようになっています。

これらのことにより、近年急速に負担が増えたことから、物流業界では人手不足が深刻です。労働環境が厳しいため新たな人手は集まりにくく、人材の高齢化も進んでいます。
実際に労働力不足を感じている物流企業は多く、国土交通省の資料『物流をとりまく状況と物流標準化の必要性』によると、2019年には約7割の企業がドライバー不足を感じていると回答しています。2020年には約4割とやや回復したものの人手不足感は未だ強く、物流業界で働く人々は大きな負担を抱えています。

長時間労働

荷物量や再配達の増加、そして人手不足の影響を受ける物流業界は、長時間労働も深刻です。これは、個人宛の荷物の取り扱いが増えたことによりトラックの積載率が大幅に下落し、配送効率が落ちていることも原因だと考えられます。

トラック運送では、全職業と比較した労働時間が約2割長いという調査結果も出ており、その割に賃金は他産業よりも低いのが現状です。
令和6年からは自動車の運転業務に対し長時間労働是正のための改正法が施行されるため、それに向け、物流企業には従業員の労働時間管理の抜本的改革が求められます。

燃料の高騰・環境問題

荷物を運送するには、燃料が必要です。しかし、近年燃料は高騰しており、それが配送業界にダメージを与えています。

また、社会の環境問題に対する意識もここ数年で大きく変化しました。特に、温暖化を食い止めるためのCO2削減に対する取り組みは、世界中で行われています。
この流れの中で、物流の過程で出るCO2も問題視されていて、物流企業はCO2削減のための対策を講じる必要があります。

物流業務を効率化するメリット

先ほどご紹介した物流業界の課題解決には、物流業務の効率化が有効です。
業務効率化により、物流企業は課題を解決できるだけでなく、次のようなメリットも得ることができます。

コスト削減

業務が効率化できれば、それまでの業務にかかっていた手間や時間は削減されます。これにより、従業員の時間外労働や従業員の人数を減らすことが可能になり、企業は人件費を削減することができます。

従業員の負担軽減

物流業界は人手不足や時間外労働が深刻で、従業員は大きな負担を負っています。
しかし、業務効率化によって業務を効率的に進められる仕組みが構築されれば、それまでかかっていた従業員の負担を軽減させることが可能です。

質の高いサービス提供

業務効率化によって従業員の負担が軽減されれば、その分業務には余裕が生まれます。この余裕により、荷物の梱包を丁寧に行なったり顧客対応に時間をかけたりと、従業員はそれまでよりも質の高いサービスを提供できるようになります
質の高いサービスは顧客からのエンゲージメントに繋がり、やがて企業価値の向上にも影響するでしょう。

物流業務を効率化する方法

ここからは、物流業務を効率化するための具体的な方法をご紹介します。
今回ご紹介する方法は、次の6つです。

・業務改善を実施する
・ITシステムを導入する
・アウトソーシングを利用する
・共同配送を活用する
・モーダルシフト
・輸送網を集約する

それぞれ詳しく内容を見ていきましょう。

業務改善を実施する

物流業務の効率化にあたってまず取り組みたいのが、業務改善です。「無駄な作業はないか」「非効率な手順はないか」という点から日常的な業務を今一度見直し、無駄な点や非効率な点を改善します。

例えば、倉庫内をピッキングしやすいレイアウトに変えたり輸送ルートを無駄のないルートに変更したりすることも、業務効率化に繋がります。

ITシステムを導入する

ITシステムは、倉庫業務や配達業務など物流に関するさまざまな業務を効率化します。ITシステムによって倉庫内の在庫管理や荷物の追跡などが可能になれば、在庫の場所や数がわからなくなったり長時間の荷待ち時間が発生したりすることもなくなるでしょう。

また、システムにより、それまで人の手で行っていた業務を自動化できれば、業務はより効率的で正確なものになります。人の手でしか行えない業務に集中して人手を割くことも可能です。

物流に特化したシステムは多数リリースされているので、自社の課題解決に合ったものを導入することが大切です。「具体的なツールが分からない」という方は下記の記事でその一例をご紹介しています。
EDIの上位互換!流通BMSとは?特徴・導入メリット・企業事例等を紹介

アウトソーシングを利用する

物流業務自体をアウトソーシングするというのも、業務効率化手段のひとつ。外部に物流業務を任せることで、自社の負担は軽減されます。
また、専門業者が作業を行うことで、物流業務の質が向上する可能性もあります。

共同配送を活用する

荷物の積載率低下は、物流業務の効率を低下させてしまいます。
この課題解決には、共同配送が効果的です。共同配送とは、同じルート上に届け先がある複数の業者がひとつの車に荷物を乗せて配送する方法のこと。複数の業者が荷物を載せることで積載率は上がり、効率的に荷物を運ぶことができます

共同配送では、業者ごとに別々に輸送する場合に比べ、燃料やCO2排出量もカットすることが可能です。

モーダルシフト

トラックなどの車で行われていた荷物の運搬を、鉄道や船舶での運搬にシフトすることをモーダルシフトと呼びます。鉄道や船舶は車に比べて環境負荷が少なく、車での運搬に比べエネルギー消費やCO2排出を減らすことができるのがメリットです。

燃料高騰や環境問題という課題解決には、モーダルシフトも検討すると良いでしょう。

輸送網を集約する

輸送網や物流の拠点が多すぎると、それらを繋ぐために必要なトラックの台数は増えます。これにより、トラックの積載率が低下し、配送効率が悪化する可能性があります。

輸送網や拠点を集約すれば、必要なトラックの台数は減ります。これにより、配送の効率化が叶うだけでなく、輸送網・拠点運営に必要なコスト削減も実現できます。

物流業務を効率化する際のポイント

物流業務の効率化は、ポイントを押さえた上で、慎重に進める必要があります。
闇雲にさまざまな方法を実施しても、それが自社の課題に合っていなければ効果はありません。また、効率化手段に対し、誰もが無理なく取り組める環境づくりも大切です。

企業が業務効率化にあたって注意すべきポイントは、次の3つです。

①課題の的確な把握
②客観的な視野を持つ
③作業の標準化・マニュアル化

詳しくご説明しましょう。

①課題の把握

業務効率化を実行するためには、まず課題を把握する必要があります。業務および作業を洗い出して整理し、現場の声も聞きながら、「どこにどんな課題があるのか」を正確に把握しましょう。
ここで把握した課題に対し、それを解決するための方法を導入し、今ある課題をひとつずつ解決していくことが、全体の業務効率化に繋がります。

課題を把握せずに業務効率化を進めてしまっては、それの方法が課題に合わず、結果として業務が効率化されない恐れがあります。

②客観的な視野を持つ

客観的な視野を持って業務効率化に取り組むことも大切です。
自身が所属する企業や日常的に行なっている業務については、どうしても主観的なイメージが強くなってしまい、本当の課題や適切な業務効率化手段に気づくことができない可能性があるためです。

外部のコンサルタントなどを利用し、客観的な視野を持って業務効率化を進めましょう。

③マニュアル化・標準化

業務効率化のために導入したシステムやツール、作業手順などについては、マニュアル化を行い、誰もがシステムを使い効率的な手順で作業を行えるような環境を整備しましょう
せっかく効率化手段を実施しても、それが従業員に浸透しなければ、業務の効率化は成功しません。マニュアル化により業務を標準化し、効率化手段を全体に浸透させることが重要です。

まとめ

人手不足や長時間労働といった物流業界の課題を解決するために、物流業務の効率化は必須です。業務改善やシステム導入によって業務効率化が成功すれば、企業は現状の課題を解決できるだけでなく、市場での競争力を高めることもできます。

また、このような課題解決は、令和6年の改正法施行を意識して実施する必要があります。
つまり、物流業界の業務効率化は、今すぐ始めるべき課題だと言えるでしょう。

物流業務の効率化に関するよくある質問

物流業務の効率化とは何ですか?

物流業務の効率化とは、物品を運ぶ際に必要な作業を効率的に行い、コストを削減し、サービス向上を目指すことです。具体的には、倉庫のレイアウトや輸送ルートの最適化が挙げられます。物流総合効率化法によって、物流業界の発展を支援し、より効率的な物流業務を実現することが目的となっています。

国土交通省により、物流業界の業務効率化を促進するための法律「物流総合効率化法」なども制定されており、近年さらなる注目を浴びています。

物流業務の今後の課題は?

物流業務が抱える課題としては、下記のようなものがあります。

詳しくは、物流業界の課題をご覧ください。

物流業務の2024年問題とは?

「2024年問題」とは、働き方改革の実施により、2024年4月以降、宅配業界におけるドライバーの年間時間外労働が960時間に制限されることによって引き起こされる問題です。従来の労働環境は、若年層不足や高齢化などの労働力不足に加えて、電子商取引の急成長により宅配便の取扱いが増え、長時間労働が当たり前でした。


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